コックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高148億85百万円（前年同期比100.2％）、営業利益11億99百万円（前年同期は営業利益４億27百万円）、経常利益13億96百万円（前年同期は経常利益４億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高148億77百万円（前年同期比100.2％）、営業利益11億94百万円（前年同期は営業利益４億22百万円）、経常利益13億95百万円（前年同期は経常利益４億28百万円）、当期純利益は11億45百万円（前年同期は当期純利益２億14百万円）となりました。

当連結会計年度（2023年3月1日～2024年2月29日）おけるわが国の経済は，新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化するなど、 緩やかな回復基調にありました。一方、 原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、その先行きに不透明な状況も続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、原材料高や円安に加え、残暑の長期化や暖冬の影響を受けたほか、物価上昇による消費マインドの低下懸念が潜在するなど厳しい経営環境となりました。

当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。

「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品販売ピーク時期におけるブランド発信強化・売上拡大策として雑誌タイアップ販促企画を５回実施（３月・４月・５月・10月・11月）いたしました。その結果、既存店売上高前年比は102.2％まで伸長いたしました。

また、ikkaブランドのリニューアル推進の継続については、当連結会計年度において合計23店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は63店舗となりました。今後も改装完了店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。

MD改革におきましては、販売面では、バーゲン時期の値引き抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するとともに、商品面では、為替リスク対策を講じながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減を図り、売上総利益率は4.9ポイントの改善となりました。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイトにおきましては、利便性改善策として会員登録のフローを見直し、店頭での会員獲得強化に努めました。DtoC強化では専門人材の確保・育成に継続して取り組み、notch.ブランドにおいて、販売が好調に推移しているインフルエンサーとのコラボ商品を拡大いたしました。その結果、EC売上高前年比は106.2％まで伸長いたしました。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、再来店クーポンの拡充と２段什器の投入に続き、接客売上の強化のための店頭での販売教育プログラムをスタートいたしました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度改善なども実施いたしました。

また店舗展開においては９店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は176店舗となりました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、118億33百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が15億円増加し、現金及び預金が２億95百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、42億20百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が３億７百万円増加し、退職給付に係る負債が71百万円、未払消費税等が51百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、76億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したこと等によるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12億４百万円増加し、44億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、12億21百万円（前期は12億７百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億91百万円、仕入債務の増加２億41百万円、減価償却費１億２百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億59百万円、棚卸資産の増加２億25百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、17百万円（前期は45百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入35百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出40百万円、その他10百万円等の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。

⑤生産、受注及び販売の状況

　ａ．販売実績

(注) １　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

２　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

　ｂ．商品の地域別売上高

(注)　調整額は、連結消去であります。

　ｃ．単位当たり売上状況

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　ｄ．仕入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

３　「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

（商品の評価）

当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 

（固定資産の減損処理）

 当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。