2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    317名(単体) 366名(連結)
  • 平均年齢
    43.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.6年(単体)
  • 平均年収
    7,093,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

322

(71)

生産部門

8

 (3)

管理部門

36

(19)

合計

366

(93)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

317

(83)

43.6

13.6

7,093

 

 

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

291

(68)

管理部門

26

(15)

合計

317

(83)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、252名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(提出会社)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.4

56.1

64.3

59.0

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ(重要課題)と重要テーマを策定し、進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行います。また、同委員会の議論内容については、定期的に取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適正に図られるような体制としております。

マテリアリティ

重要テーマ

(E)

事業を通じ地球環境保全に貢献

販売を通じた環境への取組み

環境保全活動

(S)
多様な人材の育成とワークライフバランスの推進

人材の活躍促進

ワークライフバランスの推進

社会・地域貢献活動

(G)
コーポレート・ガバナンスの維持向上

ガバナンス

 

(2) 戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難なことと考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適性と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。そのためには、定期採用者についてはOJTリーダーを配置し、短期的、中期的な育成スケジュールを設定し、丁寧な指導を行う他、等級別に設定している独自の研修制度についても、多様な教育研修体系の拡充を図るとともに、中長期的な経営戦略の実現に必要なスキルや専門性を高めるべく、全社員に対して学びの機会を提供してまいります。

更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内DXの推進による業務効率化にも取組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。

(3) リスク管理

環境や社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方で、課題の解決に取組むことにより、新たなビジネスの創出につながるものと考えております。当社では、企業活動に関連する様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、経営戦略部がサステナビリティ委員会の事務局として、全社的なリスクと機会の抽出、優先度の設定と活動計画をサステナビリティ委員会に提案し、その承認を得るとともに、四半期毎に開催する経営戦略会議において協議された中期3ヵ年経営計画に設定したサステナビリティに関する施策の進捗管理と対応策、新たなリスクや機会の内容をサステナビリティ委員会に報告することで、情報の一元管理を図り全社的に推進してまいります。また、同委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策などの方針や提言を取締役会へ報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を図っております。

(4) 指標及び目標

(提出会社)

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職の人数

2026年3月までに3名以上

1名