2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  阿 部 吉 典 (50歳) 議決権保有率 2.26%

略歴

1996年4月

当社入社

2009年4月

当社経営企画部長就任

2011年4月

当社執行役員経営企画部長就任

2011年6月

当社取締役執行役員経営企画部長就任

2011年10月

当社取締役執行役員営業推進部長就任

2012年4月

当社取締役執行役員営業推進第1部長就任

2013年4月

当社取締役執行役員営業副本部長就任

2015年10月

当社取締役専務執行役員社長補佐就任

2016年6月

当社取締役副社長就任

2017年4月

当社取締役副社長兼営業本部長就任

2023年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

15

55

21

5

3,164

3,264

所有株式数
(単元)

2,387

661

18,585

2,598

12

40,375

64,618

8,200

所有株式数
の割合(%)

3.70

1.02

28.76

4.02

0.02

62.48

100.00

 

(注)  自己株式141,211株は、「個人その他」に1,412単元及び「単元未満株式の状況」の欄に11株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
会長

阿 部 健 治

1945年9月16日生

1969年4月

当社入社

1983年12月

当社取締役社長室統轄部長就任

1983年12月

株式会社双葉製作所(現双葉テック株式会社)取締役就任

1986年6月

当社常務取締役就任

1989年6月

当社専務取締役管理本部長就任

1990年6月

株式会社双葉製作所代表取締役社長就任

1993年6月

株式会社双葉製作所代表取締役社長退任

1993年6月

当社代表取締役社長就任

2003年4月

当社代表取締役社長兼CEO就任

2006年4月

当社代表取締役社長就任

2023年6月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

201

代表取締役
社長

阿 部 吉 典

1974年2月25日生

1996年4月

当社入社

2009年4月

当社経営企画部長就任

2011年4月

当社執行役員経営企画部長就任

2011年6月

当社取締役執行役員経営企画部長就任

2011年10月

当社取締役執行役員営業推進部長就任

2012年4月

当社取締役執行役員営業推進第1部長就任

2013年4月

当社取締役執行役員営業副本部長就任

2015年10月

当社取締役専務執行役員社長補佐就任

2016年6月

当社取締役副社長就任

2017年4月

当社取締役副社長兼営業本部長就任

2023年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

146

取締役
執行役員
管理本部長

玉 置 崇 久

1964年12月30日生

1988年4月

当社入社

2014年10月

当社中部営業部長就任

2017年4月

当社執行役員中部営業部長就任

2019年6月

当社取締役執行役員中部営業部長就任

2020年4月

当社取締役執行役員営業副本部長就任

2023年4月

当社取締役執行役員管理本部長就任(現任)

(注)3

9

取締役
執行役員
営業本部長

加 藤 信 義

1972年11月20日生

1995年4月

当社入社

2014年10月

当社東京本社営業部長就任

2017年4月

当社執行役員東京本社営業部長就任

2019年6月

当社取締役執行役員東京本社営業部長就任

2020年4月

当社取締役執行役員営業副本部長就任

2023年4月

当社取締役執行役員営業本部長就任(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大 熊 裕 明

1956年4月6日生

1981年4月

三井物産株式会社入社

1998年12月

Mitsui Industrial Machinery GmbH社長就任

2006年11月

旭テック株式会社取締役兼執行役員就任

2010年7月

三井物産オートモーティブ株式会社取締役就任

2013年4月

同社代表取締役社長就任

2016年2月

株式会社せとうちホールディングス アビエーションカンパニープレジデント就任

2016年6月

三井物産株式会社退社

2017年1月

株式会社せとうちホールディングス執行役員アビエーションカンパニープレジデント就任

 

米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC 取締役就任

2017年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

22

取締役

岡 野 喜 子

1964年10月20日生

1987年4月

三井物産株式会社入社

2008年5月

同社CSR推進部社会貢献推進室長

2011年6月

同社広報部編集制作室長

2016年1月

同社九州支社業務部人事・業務室長

2018年7月

同社中部支社副支社長

2022年6月

当社社外取締役就任(現任)

2023年3月

三井物産株式会社退社

2023年6月

中電クラビス株式会社取締役(非常勤)就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

萩 原 典 生

1961年1月18日生

1983年4月

当社入社

2009年10月

当社監査部長就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

3

監査役

仲 林 信 至

1950年11月9日生

1973年4月

兼松江商(現兼松)株式会社入社

1976年3月

同社退職

1976年4月

関西ペイント株式会社入社

1977年9月

同社退職

1977年10月

仲林塗料株式会社入社

1991年12月

同社代表取締役就任

1994年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

7

監査役

添 田 訓 嗣

1960年9月13日生

1979年4月

大阪国税局入局

2017年7月

大阪福島税務署長就任

2020年7月

中京税務署長就任

2021年7月

退官

2021年8月

添田訓嗣税理士事務所代表就任
(現任)

2021年12月

株式会社エリッツホールディングス社外取締役就任(現任)

2024年2月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

391

 

 

(注) 1 取締役大熊裕明、岡野喜子は、社外取締役であります。

2 監査役仲林信至、添田訓嗣は、社外監査役であります。

3 取締役阿部健治、阿部吉典、玉置崇久、加藤信義、大熊裕明、岡野喜子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役萩原典生、仲林信至の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役添田訓嗣の任期は、2024年2月29日開催の臨時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長阿部吉典は、取締役会長阿部健治の長男であります。

7 所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 
②  社外役員の状況

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しており、いずれも当社株式の保有(4(2)①役員一覧 に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。

社外取締役大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきております。その豊富な職務経験や知見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えております。

社外取締役岡野喜子については、三井物産株式会社において、CSR、企業広報、人事等の分野において豊富な経験・知見を有しており、当該経験・知見を活かして、当社のガバナンス強化とダイバーシティ推進に向けて貢献が期待できるものと考えております。

社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。

社外監査役添田訓嗣については、国税局において税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験・知見と専門知識を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。

社外監査役の活動につきましては、取締役会及び監査役会に出席し、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、適切な意見表明を行っております。また、当社の管理部門を主な対象として業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。

社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、監査役の業務監査報告、会計監査人の会計監査の実施結果報告書と内部監査部門の内部監査報告書に基づき、定期的(およそ2ヶ月に1回)に会合を持ち、改善等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な経営に努めております。

監査役と内部監査部門の連携につきましては、内部監査報告書を監査役は全て閲覧し、必要に応じて監査部門に詳細な説明を求め、内容について協議します。重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることとしております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

双葉テック㈱
(連結子会社)

大阪府堺市西区

99,650

工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売

100.0

当社取扱品の製造

役員の兼任

 

東武機器㈱
(連結子会社)

宮城県仙台市青葉区

45,000

工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工

100.0

当社取扱品の販売

役員の兼任

 

英和双合儀器商貿
(上海)有限公司
(連結子会社)(注)

中華人民共和国
上海市

300,000

工業用計測制御機器等の輸入・国内販売

100.0

当社取扱品の輸入販売

役員の兼任

 

 

(注) 特定子会社であります。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1947年6月

大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。

1948年6月

株式会社に改組。英和精器㈱設立。

1951年10月

圧力計等の販売開始。

1952年9月

直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。

1952年10月

大阪府知事より計量器販売許可を受ける。

1956年10月

自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所(現双葉テック㈱・連結子会社)を設立。

1959年5月

東京都港区に東京営業所(現東京本社)を開設。

1969年12月

大分県大分市に大分営業所を開設。

1970年3月

茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。

1970年10月

英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。

1980年2月

機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。

1981年7月

機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1987年4月

商号を英和㈱に変更。

1989年3月

電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1989年11月

東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。

1989年12月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。

1993年3月

新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目6番6号」から「同区北堀江四丁目1番7号」に移転。

1996年1月

大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。

1997年6月

創業50周年を迎える。

1998年4月

現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。

2001年4月

アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。

2003年4月

卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。

2003年11月

三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。

2004年4月

国際営業部を設立。

2004年11月

中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2005年2月

ISO14001認証取得。

2006年9月

英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。

2008年10月

連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2013年10月

東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2014年4月

連結子会社エラン㈱を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年2月

中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。