英和

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。

東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、先行き不透明な経営環境が継続しました。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車向けの需要は回復しましたが、労働人口の減少を背景に、工期の遅れや製造労務費の上昇、また世界的な景気減速懸念を受け、鋼材や樹脂の生産回復に時間を要しました。一方、設備投資につきましては、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル関連投資、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境対策投資や新素材の開発投資の他、社会インフラ市場においては、インフラ設備の維持・管理、国土強靭化や防災・減災対策等が継続的に実施されました。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の３分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、トラックシャーシの供給不足の影響を受け、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が減少したものの、昨年度から積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界向けの販売が増加しました。また、脱炭素化に向けた環境対応投資や、生産設備の安定稼働、生産性向上、品質向上を目的に老朽化した生産設備に付帯する機器の更新需要が堅調に推移したことにより販売が増加し、当連結会計年度の売上高は432億92百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。お客様ニーズに沿った「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益74億94百万円（同9.7％増）、営業利益23億25百万円（同22.8％増）、経常利益24億21百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億67百万円（同26.3％増）で増収増益となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

(工業用計測制御機器)

稼働率の高い造船業界向けに各種センサーの販売が好調に推移した他、生産設備の生産性向上、安定稼働、技能継承を目的とした投資需要やリプレイス需要を取込み、鉄鋼、電力、産業用装置・重電業界向けに各種プロセス制御機器や情報通信機器の販売が堅調に推移しました。また、お客様の課題を解決する各ソリューションの販売も増加し、収益性の向上に寄与しました。

(環境計測・分析機器)

世界的な環境対策や労働環境改善意識への高まりを背景に、大気、水質、振動の状況を常時監視する計測機器や分析機器の投資需要を取込み、産業用装置・重電設備、建設・プラント業界向けの販売が大幅に増加しました。また、コンビナート地区や社会インフラ市場を中心に老朽化する生産設備やインフラ設備の更新需要を取込み、水質計・大気分析計・ガス分析計の販売が堅調に推移しました。

(測定・検査機器)

生産設備の安定稼働につながる各種検査機器や保安点検ソリューション、高精度で高品質な製品の性能確認や脱炭素社会実現に向けたグリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した材料の研究開発投資を取込み、鉄鋼、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販売が増加しましたが、化学業界向け大型検査機器の販売が一巡し、全体では減少しました。

(産業機械)

産業用装置・重電設備、自動車関連業界向けに産業機械の大型案件の販売があった他、造船業界向けに排ガス規制対応のためのバルブの販売、脱炭素社会に向け注目されている水電解やメタネーションの研究に使用される各種評価装置やJARI標準セルの販売が堅調に推移しました。一方で、トラックシャーシの供給不足の影響を受け、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が減少した結果、全体では減少しました。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。

２　上記金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。

③  販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2)　財政状態

 当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加し319億39百万円となりました。これは投資有価証券が３億41百万円増加したことが主な要因であります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減少し161億78百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が14億31百万円減少したことが主な要因であります。
  純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が16億67百万円であること、その他有価証券評価差額金が２億38百万円、退職給付に係る調整累計額が２億40百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加し157億61百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.3％となりました。 

（3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は65億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は６億83百万円となりました（前連結会計年度は５億24百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益24億21百万円、その他の流動資産の減少１億82百万円の収入に対し、仕入債務の減少９億94百万円、その他の流動負債の減少２億23百万円、法人税等の支払額７億89百万円の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は25百万円となりました（前連結会計年度は３億54百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億95百万円となりました（前連結会計年度は３億９百万円の減少）。これは、長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額が３億66百万円あったこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。