銀座ルノアール

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ31名減少しておりますが、主に介護を見据えた働き方の多様化による正社員からパートへの切り替えによるものであります。

(2) 提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

2024年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な企業価値の向上の２つの側面から持続可能　

性（サステナビリティ）の好循環を追求しております。具体的には、当社の主力商品であるコーヒーを通して「お　

客様にくつろぎとやすらぎを感じていただけるホスピタリティサービス」を提供することで社会に貢献し、仕事を

通して「企業人、社会人としての人間的成長教育」を、結果もたらされる適正利潤をもって「会社の永続的発展を

目指し社会貢献の目的を達成する」という理念に基づき、社会貢献・人材教育・適正利潤の追求のサイクルで事業

継続と企業価値向上双方の両立を追求しております。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

①　ガバナンス

事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。取締役会の運営については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②　リスク管理

当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しており、取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「取締役会識別リスク」、各事業部門にとっての重要なリスクを「部門別識別リスク」と位置づけ、PDCA管理を強化しております。具体的には、各リスクオーナーによる認識されたリスクの管理体制とそれらを統制する関係者の役割や統制方法を明確化し、社長の指示のもと、内部統制委員会担当役員と、内部監査室や経営企画部が中心となるリスクマネジメントチームが、当該部門担当役員やリスクオーナー等とリスク対策の具体化を推進し、その統制の進捗やリスクヘッジの達成率等の状況を内部統制委員会及び取締役会へ定期的に報告する体制を執っております。また、これらリスク管理に係わる監督は内部監査室が担っており、期首策定並びに半期進捗や期末集計による定期的なリスク管理の他、新規事業の採用や会計基準の改定などによる評価範囲への影響を、客観的に分析し検討可能な体制となっております。

(2) 人的資本に関する開示

①　戦略

当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成に関する方針

高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者様の顧客満足度アップを図り、社会に貢献していくといったミッションを掲げております。

社内環境整備に関する方針

喫茶業界のプロとして、顧客満足の向上の為、店舗管理や衛生管理、商品へのこだわりを習得出来るような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。

１．業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用、組織活性化のための新卒採用の実施

２．能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施

３．社内研修制度による理念教育及び実務教育の徹底

②　指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。