銀座ルノアール

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

喫茶等事業………………喫茶店100店舗(当社99店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗を首都圏中心に展開しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(注)　無印、連結子会社
※印、その他の関係会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、景気は緩やかに回復の兆しがみられました。一方で、東欧情勢をはじめとする地政学リスク、円安の影響による原材料コストの上昇もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新規出店及び撤退による収益向上を進めてまいりました。また、カフェ・喫茶業態においては、秋季限定商品「和栗のマロンドリンク」、冬季限定商品「チョコではなく"カカオ"香るカカオオーレ」、春季限定商品「いちごミルク」の発売、喫茶室ルノアール業態においては、アルコールメニューの再開、ミヤマ珈琲業態においては、サクマ製菓株式会社様の人気商品「いちごみるくキャンディ」とコラボレーションした「"キャンディグリッター煌めく"ふわとろシフォン」を発売いたしました。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいりました。

今後もさらにお客様に求められる価値観を提供し続けることができるよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、2023年５月シャトレーゼ小金井東町店、７月シャトレーゼ蒲田サンライズ店、９月銀座２丁目ガス灯通り店、11月東京駅八重洲さくら通り店、12月池袋西武前店、2024年３月ナカノサウステラ店を新規オープンし、2023年６月カフェ・ルノアール御徒町春日通り店、カフェ・ルノアール秋葉原昭和通り口店を業態変更し、御徒町春日通り店、秋葉原昭和通り口店としてオープンいたしました。2023年４月代々木西口駅前店、５月新宿小滝橋通り店、銀座松屋通り店、７月神田南口駅前店、10月新有楽町ビル店、11月大船店、BAKERY HINATA相武台店、2024年３月BAKERY HINATA大宮大成町店を閉店いたしましたので、100店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、6,258百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、3,054百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、3,203百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高7,351百万円(前期比20.0％増)、営業利益15百万円(前期は414百万円の営業損失)、経常利益68百万円(前期は190百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失293百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,287百万円となり前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の収入(前年同期は34百万円の支出)となりました。これは主に、減損損失が153百万円、減価償却費が189百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは454百万円の支出(前年同期は357百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が409百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは162百万円の支出(前年同期は141百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が80百万円、リース債務の返済による支出が62百万円あったことによるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(流動資産)

流動資産は、2,718百万円となり前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が300百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、3,539百万円となり前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が41百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は2,234百万円となり前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が21百万円、買掛金が10百万円増加したものの、短期借入金が44百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、820百万円となり前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主にリース債務が63百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、3,203百万円となり前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、50.5％となりました。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,226百万円(前期比20.0％増)増加し、7,351百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、15百万円(前年同期は414百万円の営業損失)となりました。これは主に売上高が1,226百万円増加したことによるものであります。

(経常利益)

経常利益は、68百万円(前年同期は190百万円の経常損失)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、59百万円(前年同期は293百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が153百万円あったことによるものであります。

また、１株当たり当期純損失は、9.68円(前年同期は48.05円の１株当たり当期純損失)となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。　

ｃ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア) 喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。

イ) 出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ) 仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ) 人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,221百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。