2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    35名(単体) 629名(連結)
  • 平均年齢
    50.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.7年(単体)
  • 平均年収
    6,826,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日用雑貨事業

594

(654)

不動産賃貸事業

(-)

全社(共通)

35

(16)

合計

629

(670)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

いるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

35

(16)

50.7

19.7

6,826

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日用雑貨事業

(-)

不動産賃貸事業

(-)

全社(共通)

35

(16)

合計

35

(16)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

60.5

75.2

42.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2010年度から2023年度の13年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は100.2%であります。

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

中央物産㈱

6.4

-

64.6

70.5

52.7

-

㈱シービック

24.3

-

69.3

71.4

66.6

-

㈱CBフィールド・イノベーション

-

-

95.3

105.0

80.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2010年度から2023年度の13年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、中央物産株式会社においては、91.6%、株式会社シービックにおいては、117.6%であります。なお、株式会社CBフィールドイノベーションは、新卒学卒者正規雇用労働者採用を行っていないため開示しておりません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針を2023年12月14日に定め、サステナビリティ委員会を2024年1月1日付けで設置しました。

サステナビリティ委員会は、基本方針と委員会規定のもと、取締役会の下部組織として、サステナビリティならびにESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行います。

この委員会を軸として、全社横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進します。

なお、サステナビリティ委員会は適宜開催し、必要に応じてコーポレートデザイン会議および取締役会、監査等委員会に付議・報告します。また取締役会に対する定例報告を年1回実施します。

 

(2)戦略

 当社グループでは、かねてより「お陰様での精神」のもとゴーイングコンサーンを重視した経営を志向してまいりましたが、地球規模での環境、社会、経済課題が深刻化する中で、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」のパーパスの下に、新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくという当社グループの姿勢をESGの観点からより明確にしていくためにサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

 当社グループのパーパスのもと、企業価値向上の観点から、サステナビリティ課題対応を重要な経営戦略と認識し、以下を3つのマテリアリティ(重要課題)として取組みを進めております。

 

①環境(ENVIRONMENT)

 企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。

②社会(SOCIAL)

 様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーションを図るとともに、社会との良好な関係を維持してまいります。同時に、人材がもっとも重要な経営資源であるとの基本的な考え方に基づき、社員一人一人の状況や気持ちに寄り添い、モチベ―ションを高めワクワク感をもって仕事に取り組めるよう努めます。

 あわせて、こどもたちが健やかに成長し、幾多の困難を克服して未来を切り開いていくことが極めて重要である

との考えのもとに掲げたパーパス「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をより浸透すべく、社員

一人一人の意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開することにあわせて、社会への貢献の気持ちを養う機会を社員に提供してまいります。

③ガバナンス(GOVERNANCE)

 取締役会においては気候変動や社会の急激な変化をリスクと捉え、TCFDのフレームワークに沿った分析や評価の内容を適切に管理・監督してまいります。

 同時に、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程の遵守、啓蒙活動を推進してまいります。また、経営の透明性と説明責任をはたし正当な意思決定プロセスを確保して、ステークホルダーに対して適切な情報開示と対話を実施してまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、気候変動や社会の急激な変化がもたらす「リスク」と「チャンス」を把握予測して、消費者ニーズの変化による「リスク」を、当社グループのマーケティング&セールス機能により「チャンス」へ拡大するための事業活動を進めてまいります。

 

(4)指標及び目標

 気候変動の緩和のため、当連結会計年度よりグループにおけるCO2排出量(Scope1・Scope2)の測定及び管理を行っております。物流センターにおける省エネ施策などの計画を立案して、取り組みを進めて参ります。

名称

 

CO2排出量実績(当連結会計年度)

kg-CO2/kWh

CBグループマネジメント株式会社

29,576

中央物産株式会社

2,014,306

株式会社シービック

84,579

 

 

 人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、心身の健康管理、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。特に、人材の採用に関しては、会社が進化し続けるために必要不可欠であると位置づけています。会社や仕事の理解度を深めるための機会や情報を開示し、公正な採用を行うことで、入社後のミスマッチを起こさない取り組みを進め、入社後は育成やモチベーションマネジメントを強化し、早期離職を防止しております。

 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

労働者の有休消化率

2025年3月末 85%

84.0%

健康診断2次検診受診率

2025年3月末 50%

26.6%

新卒新規学卒者の5年以内離職率

2025年3月末  5%以下

15.2%

採用した正規労働者に占める女性労働者の割合

2025年3月末 60%以上

52.9%

 

(5)サステナビリティー委員会の体制と役割について

体 制

役 割

1.サステナビリティ経営に関わる社内外対応

2.当社サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の立案

3.当社経営方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言

4.環境(気候変動、資源循環、環境汚染等)、社会(人権、サプライチェーンマネジメント等)およびこれら

に関わるガバナンスに関する方針・施策の提案

5.サステナビリティを重視した事業活動への提言

6.ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と提案

7.経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案

8.当社サステナビリティ経営の社内推進体制の構築および整備

9.当社サステナビリティ経営推進活動の年次重点課題の策定と推進

 

(6)サステナビリティー委員会における主な議論内容(2024年3月期)

第1回(2023年12月14日)

CBグループマネジメント(株)のパーパスのもと、“社会と会社相互の持続可能性を追求していく”という

当グループの姿勢を明確にするために、サステナビリティ基本方針や委員会設置・委員会規程などを取締役会にて決定する。

委員会活動は2024年1月1日より実施

第2回(2024年1月29日)

サステナビリティ委員会のKICKOFFミーティング

・「基本方針・規程」等の報告

・「委員会の体制と役割」の報告

・各社のサステナビリティ活動のモニタリングシートと今後の進め方を討議

 ESGごとの活動メニュー案を次回委員会にて報告・共有

第3回(2024年3月28日)

各社(CBGM,CBC,CBIC,CBFI)のサステナビリティ活動のメニュー・KPIなどの報告と討議

・活動を全社横断的に連携して進めていくために、各社の活動メニューを共有

・グループ全体と各社単独の活動メニューの役割区分を決定

次回開催日を2024年7月1日とする