CBグループマネジメント

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。

（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」の「セグメント情報等　セグメント情報」における事業区分は同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており

これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループでは、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。

当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,472億８千４百万円（前年同期比85億３千１百万円の増加）、営業利益27億６千２百万円（前年同期比４億６千６百万円の増加）、経常利益28億８千９百万円（前年同期比５億３千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益20億５千７百万円（前年同期比４億９百万円の増加）となりました。

目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント増加して、2.0％となりました。これは主として生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、様々な課題解決及びオペレーションコストの低減に努め、利益率の改善を進めた結果、経常利益が前年同期比５億３千１百万円増加したことによるものであります。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。

(売上高)

売上高は、前年同期比85億３千１百万円増加し、1,472億８千４百万円となりました。これは主として、生活必需品を中心とした価格値上げに対応したことによるものであります。

(営業利益)

営業利益は、前年同期比４億６千６百万円増加し、27億６千２百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が７億４千６百万円増加し、物流費や人件費などのコスト上昇により販売費及び一般管理費が２億７千９百万円増加したことによるものであります。

(営業外収益)

営業外収益は、前年同期比６千３百万円増加し、１億６千１百万円となりました。

(営業外費用)

営業外費用は、前年同期比１百万円減少し、３千４百万円となりました。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は、前年同期比５億３千１百万円増加し、28億８千９百万円となりました。

(特別利益)

特別利益は、７千５百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益の７千５百万円によるものであります。

(特別損失)

特別損失は、前年同期比１千４百万円増加し、２千９百万円となりました。これは主として、投資有価証券評価損が１千４百万円増加したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比５億９千２百万円増加し、29億３千５百万円となりました。

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比１億８千３百万円増加し、８億７千８百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比４億９百万円増加し、20億５千７百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（日用雑貨事業）

日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。

景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安や原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇、実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありません。

この結果、売上高1,469億３千７百万円（前年同期比85億３千２百万円の増加）、セグメント利益28億７千７百万円（前年同期比４億６千９百万円の増加）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。

この結果、売上高３億４千６百万円（前年同期比１百万円の減少）、セグメント利益４千８百万円（前年同期比５百万円の増加）となりました。

当社単独の業績におきましては、売上高は29億８千３百万円（前年同期比７千３百万円の増加）、営業利益は15億３千３百万円（前年同期比７千万円の増加）、経常利益は17億３千２百万円（前年同期比１億６千１百万円の増加）、当期純利益は16億７千３百万円（前年同期比１億８千９百万円の増加）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。

設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

①財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前年同期比52億２千２百万円増加し、532億１百万円となりました。これは主として、売掛金が44億２千５百万円、商品及び製品が６億３千６百万円、投資有価証券が３億４千９百万円それぞれ増加し、建物及び構築物（純額）が１億９千７百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前年同期比29億４千８百万円増加し、285億１千４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が32億７百万円、未払費用が２億３千万円、繰延税金負債が１億２千７百万円それぞれ増加し、短期借入金が７億９千万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前年同期比22億７千４百万円増加し、246億８千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億５千７百万円及び剰余金の配当２億１千８百万円により、利益剰余金が18億３千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億８千８百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比６千万円増加し、１億５千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは９億６千５百万円（前年同期比12億８百万円の減少）の収入となりました。

収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益29億３千５百万円、仕入債務の増加額32億７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額46億３千７百万円、棚卸資産の増加額５億５千４百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは１億１千９百万円（前年同期は３億８百万円の支出）の収入となりました。

収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億５千３百万円、その他に含まれる受取保険金２億５百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億５千１百万円、無形固定資産の取得による支出４千５百万円、投資有価証券の取得による支出４千５百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは10億２千４百万円（前年同期比10億３百万円の減少）の支出となりました。

支出の主な要因は、短期借入金の減少額７億９千万円、配当金の支払額２億１千８百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。

２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△154百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の213百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。

(3)セグメント負債の121百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△163百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の233百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。

(3)セグメント負債の74百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。