社長・役員
略歴
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1983年９月 |
旺文社インターナショナル㈱入社 |
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1984年９月 |
同社取締役 |
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1987年９月 |
㈱旺文社パシフィック常務取締役 |
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1991年２月 |
プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 |
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1992年４月 |
当社入社社長室長 ㈱シービック常務取締役 |
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1992年６月 |
当社取締役社長室長 |
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1994年１月 |
当社常務取締役、㈱シービック取締役副社長 |
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1995年１月 |
当社経営戦略室長 |
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1996年12月 |
当社営業企画部管掌 |
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1998年６月 |
当社代表取締役副社長、当社経営戦略室管掌 |
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1999年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2000年３月 |
㈱シービック代表取締役社長（現任） |
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2005年７月 |
㈱エナス代表取締役社長（現任） |
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2007年４月 |
アルボ㈱代表取締役会長 |
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2016年10月 |
当社代表取締役社長（現任） 中央物産㈱代表取締役会長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
11 |
11 |
44 |
8 |
1 |
498 |
573 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,249 |
1,010 |
8,124 |
62 |
135 |
12,961 |
24,541 |
7,748 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
9.16 |
4.12 |
33.10 |
0.25 |
0.55 |
52.81 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式278,322株は、「個人その他」に278,300株（2,783単元）、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．上記「金融機関」には株式給付信託（BBT）が保有する株式が27,800株（278単元）含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長
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児島誠一郎 |
1948年11月５日生 |
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（注）２ |
49 |
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取締役副社長 |
清水 大雄 |
1956年３月29日生 |
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（注）２ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
原 幸男 |
1952年11月３日生 |
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（注）２ |
6 |
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取締役 |
提坂 直弘 |
1960年12月３日生 |
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（注）２ |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
小木曽直美 |
1959年９月13日生 |
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（注）２ |
1 |
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取締役 （監査等委員・常勤） |
松島 淑雄 |
1954年１月29日生 |
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（注）３ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
臼井 義眞 |
1949年２月11日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
羽田 研司 |
1948年９月24日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
67 |
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（注）１．取締役 臼井義眞及び羽田研司は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠取締役として栗山和益が選任されております。
５．経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体制のより一層の充実を図るため、2005年４月１日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、デジタルマネジメント推進室長 金子順光、ビジネスサポート部長 斉野勝浩、経理・財務部長 森清司、ピープルマネジメント推進室長 金杉麻実で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 臼井義眞は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見を高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っておりますが、人的関係、資本的関係はありません。
社外取締役 羽田研司は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と人的関係、資本的関係はありません。
また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に代表取締役社長に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担などに従い、重要な会議への出席と意見交換を行い、業務や財産の状況などを通じて取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、会計監査人が監査等委員会に対し、会計監査の計画やその結果などについて説明、報告を行うほか、相互に意見交換を行い、内部監査室を含めた密接な連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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所有 |
被所有 |
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（連結子会社） |
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中央物産㈱ （注）３ |
東京都港区 |
100 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社より資金援助をしております。 役員の兼任 ３名 |
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㈱シービック |
東京都港区 |
80 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
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㈱ＣＢフィールド・ イノベーション |
東京都港区 |
60 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助をしております。 |
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㈱エナス |
東京都港区 |
10 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ３名 |
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㈱ｅ‐NOVATIVE |
東京都港区 |
10 |
日用雑貨 事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．中央物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 138,144百万円
②経常利益 427 〃
③当期純利益 336 〃
④純資産額 3,032 〃
⑤総資産額 38,200 〃
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1950年10月 |
中央石鹸㈱設立。 |
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1966年４月 |
米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。 |
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1968年８月 |
「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。 |
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1970年４月 |
中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。 |
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1975年10月 |
㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。 |
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1979年７月 |
㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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1982年１月 |
本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。 |
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1987年２月 |
CHUO BUSSAN AMERICA, INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス） |
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1988年７月 |
㈱ショールジャパン（現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率 当社75％、英国法人ショール ピーエルシー25％） |
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1989年２月 |
新千葉物産㈱（持株比率 当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。 |
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1989年11月 |
当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。 |
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1990年８月 |
㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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1991年10月 |
㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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1992年８月 |
大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。 |
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1993年10月 |
㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショール ピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率 当社49％、ショール ピーエルシー51％） |
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1993年11月 |
AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス） |
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1994年３月 |
海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。 |
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1997年４月 |
㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。 |
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1997年４月 |
鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％） |
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1998年10月 |
ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。 |
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1999年10月 |
チヨカジ㈱と合併いたしました。 |
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2000年３月 |
事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。 |
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2000年３月 |
㈱シートンショールジャパン（現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。 |
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2001年３月 |
経営資源の適正化を図るべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。 |
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2001年４月 |
㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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2002年４月 |
㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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2002年９月 |
富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。 |
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2003年２月 |
㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。 |
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2004年１月 |
㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。 |
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2004年１月 |
㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。 |
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2004年12月 |
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。 |
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2004年12月 |
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
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2005年７月 |
㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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2005年11月 |
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。 |
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2007年４月 |
アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。 |
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2007年４月 |
日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%） |
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2007年10月 |
㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％） |
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2007年12月 |
事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。 |
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2008年３月 |
㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。 |
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2008年４月 |
㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％） |
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2010年４月 |
㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。 |
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2010年８月 |
㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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2011年３月 |
㈱システムトラストを清算いたしました。 |
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年月 |
概要 |
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2016年５月 |
中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
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2016年10月 |
持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。 |
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2016年10月 |
中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。 |
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2022年１月 |
㈱カルタスの全保有株式をセンコーグループホールディングス㈱に譲渡いたしました。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行いたしました。 |