泉州電業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,232千円と前期平均1,195千円に比べ3.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、高値1,310千円（2023年８月）、安値1,140千円（2023年１月）、期末1,250千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に当社北陸支店（石川県金沢市）を開設いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は101,367百万円で前連結会計年度末に比べて5,985百万円の増加となりました。

　流動資産は70,830百万円で現金及び預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,920百万円の増加となり、固定資産は30,537百万円で北陸支店の開設等により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,065百万円の増加となりました。

（負債の部）

　負債につきましては、負債合計は50,652百万円で前連結会計年度末に比べて1,670百万円の増加となりました。流動負債は47,713百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,790百万円の増加となり、固定負債は2,939百万円で前連結会計年度末に比べて120百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産につきましては、純資産合計は50,714百万円で前連結会計年度末に比べて4,315百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は124,967百万円（前期比10.0％増）、営業利益は8,366百万円（前期比12.1％増）、経常利益は8,770百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比11.4％増）となりました。

（売上高）

　上記要因により、増収となりました。

（営業利益、経常利益）

　売上総利益は18,680百万円で前連結会計年度に比べて1,586百万円（前期比9.3％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は10,313百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて684百万円（前期比7.1％）の増加となりました。営業利益は8,366百万円で販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べて902百万円（前期比12.1％）の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は8,770百万円で前連結会計年度に比べて875百万円（前期比11.1％）の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は8,766百万円で前連結会計年度に比べて888百万円（前期比11.3％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円で前連結会計年度に比べて606百万円（前期比11.4％）の増加となりました。

　なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,654百万円で前連結会計年度に比べて1,472百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6,940百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,766百万円、仕入債務の増加1,793百万円、減価償却費598百万円等の収入に対し、売上債権の増加1,211百万円、法人税等の支払3,068百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加6,335百万円）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,116百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,270百万円、保険積立金の解約による収入140百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出1,156百万円、有形固定資産の取得による支出3,057百万円、保険積立金の積立による支出275百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,727百万円）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,400百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,610百万円、自己株式の取得による支出736百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,091百万円）。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。

　当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ3.1％上昇しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは2022年12月８日公表の2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2023年12月７日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,500億円、経常利益100億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を2026年10月期までに達成することといたしました。

　当中期経営計画は2024年10月期からの経営数値目標でありますが、ご参考として当連結会計年度の進捗率は、売上高124,967百万円（進捗率83.3％）、経常利益8,770百万円（進捗率87.7％）、ＲＯＥは12.3％（進捗率123.0％）となっております。

　今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

　資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。