社長・役員
略歴
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1978年４月 |
岡三証券株式会社入社 |
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1995年６月 |
岡三証券株式会社国際本部長付参事 |
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1995年８月 |
当社顧問 |
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1996年１月 |
当社取締役就任 営業副本部長兼国際部長 |
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1996年１月 |
株式会社エステック代表取締役社長就任 |
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1997年１月 |
当社常務取締役就任 管理副本部長兼管理部長 |
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1998年１月 |
当社専務取締役就任 営業本部長兼営業管理部長 |
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1999年３月 |
当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長 |
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2000年１月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2001年11月 |
SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任 |
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2004年１月 |
上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任 |
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2007年５月 |
株式会社エステック代表取締役会長就任 |
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2009年４月 |
当社代表取締役社長営業本部長 |
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2010年11月 |
三光商事株式会社代表取締役会長就任 |
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2012年１月 |
当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長 |
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2013年１月 |
当社代表取締役社長国際本部長 |
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2015年３月 |
アシ電機株式会社代表取締役会長就任 |
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2015年６月 |
太洋通信工業株式会社代表取締役会長就任 |
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2016年１月 |
株式会社エステック代表取締役会長兼代表取締役社長就任 |
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2016年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2018年５月 |
関西電線販売業協同組合理事長（現任） |
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2018年６月 |
倉敷紡績株式会社取締役（監査等委員）（現任） |
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2022年３月 |
株式会社北越電研代表取締役会長就任（現任） |
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2022年５月 |
全日本電線販売業者連合会長（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（単元株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
15 |
19 |
130 |
80 |
56 |
13,059 |
13,359 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
18,113 |
2,448 |
27,316 |
33,098 |
89 |
128,767 |
209,831 |
16,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.63 |
1.17 |
13.02 |
15.77 |
0.04 |
61.37 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,303,008株は、「個人その他」に33,030単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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|
代表取締役社長 |
西村 元秀 |
1955年７月６日生 |
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(注)２ |
1,589 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 執行役員 |
田原 隆男 |
1951年１月５日生 |
|
(注)２ |
35 |
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|
専務取締役 執行役員営業副本部長 |
吉田 篤弘 |
1955年９月15日生 |
|
(注)２ |
18 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員管理本部長兼総務部長 |
成田 和人 |
1960年１月18日生 |
|
(注)２ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員営業本部長 |
宇正 鬪曜 |
1969年５月１日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員国際本部長兼国際部長 |
西村 元一 |
1976年４月15日生 |
|
(注)２ |
274 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員福岡支店長 |
深田 喜代人 |
1955年９月26日生 |
|
(注)２ |
26 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員管理副本部長兼経理部長 兼輸出管理室長 |
島岡 修子 |
1957年３月30日生 |
|
(注)２ |
17 |
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|
取締役 執行役員大阪本店長兼第三営業部長 兼営業本部特機部長 |
花山 昌典 |
1957年３月６日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員経営企画室長 兼情報システム室長 |
福田 勇 |
1963年２月５日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宗岡 徹 |
1957年６月27日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近藤 剛史 |
1963年11月19日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
山條 博通 |
1956年５月２日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
平田 真基 |
1954年10月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
森脇 朗 |
1956年４月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
2,014 |
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（注）１．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに常勤監査等委員である取締役山條博通氏、監査等委員である取締役平田真基氏及び 同 森脇 朗氏は、社外取締役であります。
２．2024年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 (千株) |
||||||||||||||||||||||
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宮石 忍 |
1951年１月９日生 |
|
15 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づくとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の宗岡 徹氏は、公認会計士及び大学教授としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に財務会計について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役の近藤剛史氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に企業法務について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任しております。
監査等委員である社外取締役の３氏は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。当社は監査等委員である社外取締役全員を独立役員として選任しております。当該３氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。
監査等委員である社外取締役の山條博通氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の平田真基氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の森脇 朗氏においては、株式会社みずほ銀行の出身であり、当社は同行と預金取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は年２回、代表取締役から詳細な経営方針の説明を受けており、その他の取締役からも随時担当業務の状況について説明を受け、意見交換をしております。
また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門より内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、同部門との連携を図っており、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。
内部監査部門は、年度監査計画の策定にあたって監査等委員である社外取締役との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し報告や連絡を行うことで監査等委員監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
会計監査人は、内部監査部門、監査等委員である社外取締役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社エステック (注)２ |
大阪府 |
100 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 役員の兼任あり |
|
三光商事株式会社 |
大阪府 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
|
エヌビーエス株式会社 |
神奈川県伊勢原市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
アシ電機株式会社 |
大阪府 豊中市 |
10 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
太洋通信工業株式会社 |
大阪市 西区 |
50 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
株式会社北越電研 |
新潟県 長岡市 |
30 |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. (注)３ |
タイ |
600 (万タイバーツ) |
電線・ケーブル |
48.4 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION (注)４ |
フィリピン ラグーナ |
16,500 （万フィリピンペソ） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
160 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. |
アメリカ ミシガン |
150 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
上海泉秀国際貿易有限公司 |
中国 |
70 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
台湾泉秀有限公司 |
台湾 |
1,000 （万台湾ドル） |
電線・ケーブル |
100.0 |
当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
|
北越電研（上海）有限公司 (注)４、５ |
中国 上海市 |
282 (万米ドル) |
電線・ケーブル |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
その他１社 |
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|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社エステックは、2023年３月１日付で減資を行い、資本金が減少しております。
３．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及び北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1949年11月 |
資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） |
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1954年２月 |
広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 |
|
1958年11月 |
合同電気株式会社を吸収合併 |
|
1960年11月 |
東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 |
|
1961年７月 |
本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 |
|
1962年６月 |
本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 |
|
1965年６月 |
大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 |
|
1968年３月 |
大阪府茨木市に千里営業所を開設 |
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1969年９月 |
札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 |
|
1970年６月 |
大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 |
|
1971年11月 |
神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 |
|
1973年６月 |
富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 |
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1974年４月 |
福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 |
|
1974年４月 |
香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 |
|
1977年５月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 |
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1977年10月 |
東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 |
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1983年９月 |
愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 |
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1984年８月 |
大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 |
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1985年６月 |
斉藤電気株式会社を子会社として設立 |
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1985年７月 |
大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置 |
|
1987年５月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設 |
|
1989年４月 |
大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 |
|
1989年９月 |
大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設 |
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1991年６月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
|
1992年11月 |
アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 |
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1993年11月 |
名古屋市西区に名古屋支店を開設 |
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1994年11月 |
株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
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1996年６月 |
ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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1997年６月 |
情報通信事業部を設置 |
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1998年４月 |
東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 |
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1998年４月 |
バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） |
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2001年11月 |
タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
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2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年１月 |
上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2005年２月 |
いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2006年10月 |
京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 |
|
2008年５月 |
東京都八王子市に東京西営業所を開設 |
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2010年11月 |
三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2011年５月 |
天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 |
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2012年11月 |
千葉県柏市に東京東営業所を開設 |
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2013年５月 |
エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2013年５月 |
大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 |
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2013年11月 |
いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 |
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2014年10月 |
フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立 |
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2015年３月 |
アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2015年６月 |
太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2016年１月 |
台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立 |
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2016年３月 |
本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 |
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2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2018年５月 |
栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 |
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2018年10月 |
埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 |
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2019年５月 |
大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 |
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2019年10月 |
ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 |
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2020年８月 |
いすゞ電業株式会社を吸収合併 |
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2021年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 |
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2021年８月 |
アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立 |
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2022年３月 |
株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
石川県金沢市に北陸支店を開設 |