(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
坂下 智保
|
1961年７月22日生
|
1985年４月
|
野村コンピュータシステム㈱
(現 ㈱野村総合研究所)入社
|
2003年４月
|
同社ナレッジシステム事業二部長
|
2004年４月
|
当社入社アウトソーシング
事業本部本部長補佐
|
2005年５月
|
当社IT事業本部副本部長
|
2005年６月
|
当社取締役
|
2007年６月
|
当社常務取締役
|
2009年６月
|
当社取締役退任
|
2009年６月
|
当社常務執行役員
|
2010年６月
|
当社常務取締役
|
2011年９月
|
当社代表取締役専務
|
2011年10月
|
当社代表取締役社長
|
2012年６月
|
当社代表取締役社長執行役員（現任）
|
|
(注)５
|
46,760
|
取締役
専務執行役員
経営補佐
Automotive事業 担当
ネットソリューション事業本部 担当
|
大迫 館行
|
1975年10月８日生
|
1999年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社IT事業本部 産業システム事業部ソリューションサービス２部長
|
2010年４月
|
当社システム開発事業グループ法人システムユニット長
|
2011年４月
|
当社クラウド統括部長
|
2014年４月
|
当社ソリューション事業本部インフォメーションビジネス事業部長
|
2015年10月
|
当社ソリューション事業本部 副本部長
|
2016年４月
|
当社執行役員 ソリューション事業本部 副本部長
|
2018年３月
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イデア・コンサルティング㈱ 取締役（現任）
|
2019年４月
|
当社執行役員 ソリューション事業本部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
|
2022年１月
|
当社専務執行役員 ソリューション事業本部長
|
2022年３月
|
当社取締役専務執行役員 ソリューション事業本部長
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2024年１月
|
当社取締役専務執行役員 経営補佐、Automotive事業 担当、ネットソリューション事業本部 担当（現任）
|
|
(注)５
|
7,358
|
取締役
常務執行役員
管理部門 担当
ファシリティ事業 担当
|
筒井 正
|
1965年12月16日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
当社ＩＴ事業本部 エリア統括事業部第一システム部長
|
2012年４月
|
当社エリア事業本部 事業企画部長
|
2013年７月
|
当社エリア事業本部 副本部長
|
2016年４月
|
当社ASI事業部 副事業部長
|
2016年10月
|
当社管理本部 副本部長
|
2017年10月
|
当社管理部門改革統括部長
|
2018年４月
|
当社執行役員 経営企画 人事担当
|
2019年４月
|
当社執行役員 管理部門 担当
|
2020年４月
|
当社常務執行役員 管理部門 担当
|
2021年３月
|
当社常務執行役員 管理部門・ファシリティ事業 担当
|
2022年３月
|
当社取締役常務執行役員（現任） 管理部門担当（現任） ファシリティ事業担当（現任）
|
|
(注)５
|
7,950
|
取締役
執行役員
グループ会社シナジー担当
Lキャリア推進室 担当
|
森本 真里
|
1974年１月１日生
|
1996年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社ソリューション事業本部 ＭＳ部長
|
2013年10月
|
当社ＭＳ事業部長
|
2017年４月
|
当社営業本部副本部長
|
2018年４月
|
当社執行役員営業本部副本部長
|
2019年６月
|
エース証券㈱社外取締役
|
2021年３月
|
当社取締役執行役員
|
2021年８月
|
当社取締役執行役員
営業本部長
Ｌキャリア推進室担当
|
2024年１月
|
当社取締役執行役員、グループ会社シナジー担当、Lキャリア推進室 担当（現任）
|
2024年３月
|
サイバネットシステム㈱取締役（現任） ㈱ヴィンクス取締役（現任） ㈱東証コンピュータシステム取締役（現任）
|
|
(注)５
|
2,074
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
執行役員
経営企画・財務・広報 担当
|
梅津 雅史
|
1974年10月23日生
|
1997年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社ソリューション事業本部 事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長
|
2013年10月
|
当社ソリューション事業本部事業企画部長兼 金融事業本部事業企画部長兼MS事業部事業企画 部長
|
2015年10月
|
当社イノベーション推進室部長
|
2016年４月
|
当社営業本部営業統括部長
|
2017年３月
|
㈱東証コンピュータシステム監査役
|
2017年10月
|
当社営業本部営業企画部長
|
2018年４月
|
当社経営企画部長
|
2019年４月
|
当社管理部門改革統括部 副統括部長兼 経営企画部長
|
2020年４月
|
当社執行役員 財務・広報担当
|
2022年３月
|
当社取締役執行役員
財務・広報担当
管理部門改革統括部統括部長
|
2022年４月
|
当社取締役執行役員（現任） 経営企画・財務・広報担当（現任）
|
2022年７月
|
富士軟件科技（山東）有限公司 監事（現任）
|
|
(注)５
|
2,576
|
取締役
|
大石 健樹
|
1955年11月30日生
|
1979年４月
|
カシオ計算機㈱入社
|
2002年６月
|
同社執行役員通信事業部副事業部長
|
2004年４月
|
㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長
|
2010年６月
|
NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務
|
2015年６月
|
サイバーコム㈱社外取締役
㈱ヴィンクス社外取締役
|
2019年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
1,700
|
取締役
|
荒牧 知子
|
1968年11月７日生
|
1991年10月
|
センチュリー監査法人入所
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
1999年７月
|
通商産業省通商政策局地域協力課出向
|
2002年５月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
2006年２月
|
荒牧公認会計士事務所所長（現任）
|
2006年４月
|
税理士登録
|
2008年６月
|
㈱三城ホールディングス監査役
|
2015年６月
|
同社取締役IR担当
|
2015年12月
|
サコス㈱監査役
|
2018年４月
|
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局 ネットワーク支援機構有識者会議委員（現任）
|
2018年６月
|
エクシオグループ㈱監査役
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年１月
|
情報通信審議会委員（現任） 同審議会電気通信事業政策部会委員（現任） 同審議会郵政政策部会委員（現任）
|
2023年６月
|
エクシオグループ㈱社外取締役（現任） TREホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス㈱取締役
|
2000年３月
|
フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現 楽天コミュニケーションズ㈱)社外取締役
|
2001年６月
|
日商エレクトロニクス㈱常務取締役
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長
|
2009年６月
|
同社取締役会長
|
2009年９月
|
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙オープンラボ公募審査最終選定委員
|
2010年７月
|
双日㈱機械部門顧問
|
2013年６月
|
㈱JVCケンウッド社外取締役
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者（COO）、最高革新責任者（CIO）、最高リスク責任者（CRO）
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（CEO）
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者（CEO）
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長
|
2019年６月
|
デクセリアルズ㈱社外取締役
|
2021年７月
|
㈱JVCケンウッド特別顧問
|
2021年12月
|
横浜商工会議所機械・金属工業部会長
|
2022年６月
|
フィード・ワン㈱社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)（現任）
|
2022年６月
|
㈱立花エレテック社外取締役（現任）
|
2022年12月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
200
|
取締役
|
仁科 秀隆
|
1979年３月25日生
|
2002年10月
|
弁護士登録
|
2003年４月
|
日本銀行業務局
|
2006年５月
|
法務省民事局参事官室
|
2011年１月
|
中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士（現任）
|
2013年６月
|
㈱アイネス社外監査役
|
2014年４月
|
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関TIBOR監視委員会委員
|
2017年３月
|
㈱日本アクア社外監査役
|
2017年６月
|
㈱キタムラ社外取締役
|
2019年３月
|
バリオセキュア㈱社外監査役
|
2019年４月
|
㈱キタムラ・ホールディングス（非上場）社外取締役
|
2021年６月
|
㈱キタムラ・ホールディングス（非上場）社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年11月
|
バリオセキュア㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年12月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年３月
|
㈱アクア社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)５
|
600
|
取締役
|
今井 光
|
1949年７月23日生
|
1974年４月
|
山一證券㈱入社
|
1986年１月
|
モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
|
1993年４月
|
メリルリンチ証券㈱入社
|
1999年１月
|
メリルリンチ日本証券㈱(現 BofA証券㈱)副会長
|
2007年11月
|
㈱レコフ取締役副社長
|
2008年４月
|
同社代表取締役社長
|
2010年７月
|
エバラ食品工業㈱顧問
|
2012年４月
|
オリンパス㈱社外取締役
|
2015年６月
|
サイバーダイン㈱社外取締役
|
2016年６月
|
大平洋金属㈱社外取締役（現任）
|
2016年12月
|
㈱スリーダム（現 ㈱スリーダムアライアンス）取締役会長
|
2019年１月
|
GPSSホールディングス㈱（非上場）社外取締役（現任）
|
2019年11月
|
㈱島忠社外取締役（監査等委員）
|
2022年12月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
清水 雄也
|
1971年11月８日生
|
1994年４月
|
ゴールドマン・サックス証券㈱ 東京支店入社
|
2000年５月
|
ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ入社
|
2003年９月
|
エー・シー・キャピタル㈱入社
|
2004年３月
|
あすかアセットマネジメント㈱(現 あいざわアセットマネジメント㈱)入社
|
2005年８月
|
㈱ジャーミン・キャピタル入社
|
2007年10月
|
ダルトン・インベストメンツ・グループ入社
|
2010年２月
|
ダルトン・アドバイザリー㈱代表取締役
|
2011年３月
|
サンテレホン㈱社外取締役
|
2015年１月
|
OTSキャピタル・マネジメント（香港）創業
同社共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー
|
2016年１月
|
Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. 創業
同社代表取締役兼最高投資責任者（現任）
|
2022年12月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
取締役
|
石丸 慎太郎
|
1954年１月15日生
|
1976年４月
|
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入社
|
1998年２月
|
DKB Data Services（NY）社長兼CEO
|
2003年８月
|
㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行） 台北支店 支店長
台北市日本工商会 理事長
|
2006年６月
|
伊藤忠商事㈱執行役員
|
2006年10月
|
同社IT企画部部長
|
2009年４月
|
同社 常務執行役員 金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント
|
2011年４月
|
同社特定業務担当役員補佐
|
2011年５月
|
同社CIO兼特定業務担当役員補佐
|
2012年４月
|
同社CIO兼住生活・情報カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント
|
2013年６月
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 常勤監査役
|
2019年７月
|
伊藤忠商事㈱住生活カンパニー 業務委託 社外アドバイザー IT戦略担当
|
2022年12月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
常勤監査役
|
木村 宏之
|
1960年８月23日生
|
1986年３月
|
日本メモレックス株式会社入社
|
1996年１月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社ソリューション事業本部長
|
2009年10月
|
当社ソリューション事業グループ ソリューションユニット長
|
2010年４月
|
当社執行役員 ソリューション事業グループ長
|
2012年４月
|
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副部長
|
2014年１月
|
当社執行役員ファシリティ事業部長
|
2018年４月
|
当社常務執行役員 ファシリティ事業部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員ファシリティ事業担当
|
2021年３月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)７
|
2,500
|
監査役
|
押味 由佳子
|
1976年８月11日生
|
2002年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会） 長島・大野・常松法律事務所入所
|
2011年４月
|
㈱リコー出向
|
2014年９月
|
柴田・鈴木・中田法律事務所入所
パートナー弁護士（現任）
|
2015年６月
|
㈱JPホールディングス社外監査役
|
2015年12月
|
オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員
|
2019年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
㈱クレハ社外監査役
|
2020年12月
|
日本シイエムケイ㈱社外監査役
|
2021年11月
|
オリックス不動産投資法人監督役員（現任）
|
2022年１月
|
㈱プロレド・パートナーズ社外監査役
|
2024年１月
|
㈱プロレド・パートナーズ社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役
|
平野 洋
|
1963年３月14日生
|
1984年10月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
1988年３月
|
公認会計士登録
|
1988年８月
|
中央監査法人 社員
|
2003年７月
|
中央青山監査法人 代表社員
|
2019年８月
|
監査法人トーマツ入所 パートナー
|
2020年８月
|
平野洋公認会計士事務所所長（現任）
|
2020年12月
|
アイセールス㈱（現 ㈱クロス・オペレーショングループ）常勤監査役
|
2023年３月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
|
計
|
|
|
|
71,718
|
(注) １ 取締役 大石健樹、荒牧知子、辻孝夫、仁科秀隆、今井光、清水雄也、石丸慎太郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 押味由佳子、平野洋は、社外監査役であります。
３ 取締役 森本真里の戸籍上の氏名は、石橋真理であります。
４ 監査役 押味由佳子の戸籍上の氏名は、齋藤由佳子であります。
５ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 押味由佳子、平野洋の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数は、2023年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
９ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
担当及び兼務
|
常務執行役員
|
岡嶋 秀実
|
ＮＥＸＴビジネス部 担当
|
常務執行役員
|
孫 任宏
|
グローバルビジネス統括部 担当
|
常務執行役員
|
本田 英二
|
富士ソフトアカデミーＰＴ 担当
|
常務執行役員
|
三田 修
|
営業本部 担当 営業本部長 DX商品事業部 担当
|
常務執行役員
|
八木 聡之
|
技術管理・セキュリティ 担当
|
常務執行役員
|
青木 丈二
|
グループ会社シナジー 担当
|
常務執行役員
|
宮元 大志
|
ソリューション事業本部長
|
常務執行役員
|
古屋 博隆
|
金融事業本部長
|
常務執行役員
|
南川 勝
|
エリア事業本部長
|
常務執行役員
|
大石 崇人
|
インダストリー事業本部長
|
執行役員
|
溝畠 健一
|
DX商品事業部長
|
執行役員
|
庄子 輝康
|
金融事業本部 副本部長
|
執行役員
|
山本 祥正
|
ソリューション事業本部 副本部長
|
執行役員
|
垣谷 学
|
システムインテグレーション事業本部長
|
執行役員
|
松浦 直樹
|
プロダクト事業本部長
|
執行役員
|
渡辺 露文
|
技術管理統括部長
|
執行役員
|
小嶋 典正
|
インダストリー事業本部 副本部長
|
執行役員
|
座間 智樹
|
ソリューション事業本部 インフラ事業部長
|
執行役員
|
柴田 晃宏
|
ネットソリューション事業本部長
|
執行役員
|
五十君 隼一
|
ＡＳＩ事業部長
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役 大石健樹は、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社事業への深い理解やプロダクト・サービスなどの戦略を推進する上での経営課題に対する高い知見をもとにした事業目線で、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、指名委員会の委員としては経営陣の選任や後継者計画の検討などに取り組むなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外取締役 荒牧知子は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験と、上場企業で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有し、企業財務/会計に精通した独自の視点で当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、報酬委員会の委員として経営陣の株式報酬やインセンティブの拡充などに取り組み、また特別委員会の委員として独立した立場で企業価値向上および株主共同の利益の確保又は向上させる様々な施策の検討に深く関与するなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外取締役 辻孝夫は、上場企業の代表取締役社長として通算10年以上の経験を有し、また、複数の上場企業の社外取締役にも就任しており、経営における高い知識と経験をもとに、卓越した企業経営経験者として独自の視点で当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、指名委員会の委員長として経営陣の選任や後継者計画の検討などに取り組み、また特別委員会の委員として独立した立場で企業価値向上および株主共同の利益の確保又は向上させる様々な施策の検討に深く関与するなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外取締役 仁科秀隆は、弁護士としての幅広い見識や経験を有し、また、複数の上場企業の社外役員として企業経営に携わった経験をもとに、法務及び上場会社の最新のコーポレート・ガバナンスに関する深い経験に裏打ちされた見識から当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、ガバナンス委員会の委員長として当社のガバナンス強化に取り組み、また特別委員会の委員として独立した立場で企業価値向上および株主共同の利益の確保又は向上させる様々な施策の検討に深く関与するなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外取締役 今井光は、投資銀行業務の豊富な経験、資本市場に関する高い知見を有し、複数の上場企業の社外取締役として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、報酬委員会の委員長として経営陣の株式報酬やインセンティブの拡充などに取り組み、また特別委員会の委員長として独立した立場で企業価値向上および株主共同の利益の確保又は向上させる様々な施策の検討に深く関与するなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外取締役 清水雄也は、長年にわたり広範囲の投資業務に携わっており、投資運用業務・資本市場における豊富な経験と高い知見をもとに、当社の株主でもあるファンドの代表者の独自の視点を持って、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、報酬委員会の委員として経営陣の株式報酬やインセンティブの拡充などに取り組み、また特別委員会の委員として独立した立場で企業価値向上および株主共同の利益の確保又は向上させる様々な施策の検討に深く関与するなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外取締役 石丸慎太郎は、上場企業の最高情報責任者として経営に携わった経験を有し、当社業界における高い知見をもとに、システム開発に関する高い見識と業界に精通している独自の視点から、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、指名委員会の委員として経営陣の選任や後継者計画の検討などに取り組み、また特別委員会の委員として独立した立場で企業価値向上および株主共同の利益の確保又は向上させる様々な施策の検討に深く関与するなど、当社企業価値向上に貢献しております。
社外監査役 押味由佳子は、弁護士として専門知識と幅広い経験に基づき、取締役会及び監査役会の議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 平野洋は、公認会計士として専門知識と幅広い経験に基づき、取締役会及び監査役会の議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
社外役員の独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に加え、社外取締役の選任に当たっては、独立社外取締役を過半数のメンバーとする指名委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。なお、社外取締役７名及び社外監査役２名を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
社外取締役 大石健樹は当社株式1,700株を、社外取締役 辻孝夫は当社株式200株を、社外取締役 仁科秀隆は当社株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また当社と各々との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
なお、上記以外の社外取締役４名、社外監査役２名についても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況について監督を行う立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
