社長・役員
略歴
|
平成14年４月 |
当社入社 |
|
平成22年12月 |
当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Ｇプロジェクト推進本部長 |
|
平成24年10月 |
当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 |
|
平成24年12月 |
当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 |
|
平成26年４月 |
当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長 |
|
平成28年10月 |
当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長 |
|
平成30年10月 |
当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 |
|
令和元年12月 |
当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長（現任） |
|
令和元年12月 |
ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
23 |
154 |
159 |
3 |
8,264 |
8,628 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
168,432 |
4,075 |
130,683 |
84,149 |
14 |
143,584 |
530,937 |
72,766 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.7 |
0.8 |
24.6 |
15.8 |
0.0 |
27.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式813,768株は「個人その他」に8,137単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び74株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,060単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)４ |
178 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)４ |
59 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
|
(注)４ |
165 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)４ |
398 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年４月２日生 |
|
(注)４ |
69 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年８月23日生 |
|
(注)４ |
24 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
飯島純子 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
昭和39年１月25日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年７月30日生 |
|
(注)４ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)５ |
204 |
||||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)６ |
68 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
浜村智安 |
昭和33年２月12日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年９月10日生 |
|
(注)７ |
16 |
||||||||||||||||||
|
計 |
1,335 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役飯島純子、取締役甲賀伸彦及び取締役加藤恵一郎は、社外取締役であります。
３．監査役浜村智安及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。
４．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
取締役 |
飯島純子 |
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日に当社が設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かすとともに、 ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長の立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加させるための活動に対する助言を通じて当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
監査役 |
浜村智安 |
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
妙中茂樹 |
税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ＴＬＰ |
東京都板橋区 |
100 |
データ・プリント・サービス、 ビジネスフォーム企画・印刷・販売 |
100.0 |
コンピュータ用連続帳表の仕入等 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
ＴＫＣ保安サービス㈱ |
栃木県宇都宮市 |
10 |
警備・営繕及び清掃業務 |
100.0 |
警備・営繕等及び梱包・発送業務 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
㈱スカイコム |
東京都千代田区 |
100 |
システムの開発と販売 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱ |
栃木県鹿沼市 |
25 |
ヘルプデスクサービス業務 |
100.0 |
ヘルプデスクサービスの委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
㈱ＴＫＣ出版 |
東京都新宿区 |
83 |
月刊誌の制作等 |
100.0 |
月刊誌の購入等 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
アイ・モバイル㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
ホームページサービスの開発・保守 |
30.0 |
ホームページサービス開発・保守の委託 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
昭和41年10月 |
当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立 |
|
昭和46年８月 |
ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
|
昭和47年９月 |
株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
|
|
株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
|
|
株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
|
昭和47年11月 |
株式会社テイケイシイに商号変更 |
|
|
株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
|
昭和47年12月 |
株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
|
昭和48年11月 |
株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
|
昭和50年８月 |
東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
昭和51年２月 |
株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) |
|
昭和53年１月 |
ＴＫＣシステム開発研究所を開設 |
|
昭和57年10月 |
ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
昭和59年10月 |
ＴＫＣ税務研究所を開設 |
|
昭和60年２月 |
株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月 当社が吸収合併］ |
|
昭和60年４月 |
ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
|
昭和60年８月 |
ＯＡ技術開発センターを開設 |
|
昭和61年12月 |
定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更 |
|
昭和62年６月 |
計算センターの名称を情報センターに改称 |
|
昭和62年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和62年９月 |
ＴＡＳＫ技術開発センターを開設 |
|
平成２年３月 |
ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設 |
|
平成２年４月 |
株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］ |
|
平成３年６月 |
ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設 |
|
平成４年１月 |
ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設 |
|
平成４年11月 |
ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設 |
|
平成６年２月 |
システム開発センターを開設 |
|
平成８年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
平成10年１月 |
ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設 |
|
平成10年６月 |
新システム開発センターを開設 |
|
平成11年６月 |
株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社） |
|
平成11年７月 |
システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
|
平成13年３月 |
ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設 |
|
平成14年11月 |
登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更 |
|
平成15年３月 |
東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 |
|
平成15年７月 |
ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設 |
|
平成15年10月 |
ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組 |
|
|
ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称 |
|
|
ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設 |
|
|
民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格 |
|
平成16年４月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門） |
|
平成17年６月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社） |
|
平成20年12月 |
ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得 |
|
平成22年９月 平成27年９月 平成27年10月
平成28年４月 平成29年10月 平成30年３月 平成30年10月 平成31年３月
令和元年９月 令和元年９月 令和２年３月 令和４年４月
令和４年８月 |
イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 株式会社スカイコムを完全子会社化 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日） システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設 ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社） ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得 株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置 株式会社ＴＬＰを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定 |