2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    15,672名（単体） 64,744名（連結）
  • 平均年齢
    44.4歳（単体）
  • 平均勤続年数
    18.0年（単体）
  • 平均年収
    6,212,414円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

41,335

 (4,601)

防災事業

4,211

 (314)

メディカルサービス事業

2,456

 (709)

保険事業

631

  (25)

地理空間情報サービス事業

2,805

 (517)

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

11,499

 (2,277)

その他事業

1,223

 (2,017)

全社(共通)

584

 

合　計

64,744

(10,460)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

15,672

44.4

18.0

6,212,414

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

15,073

その他事業

15

全社(共通)

584

合　計

15,672

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在における組合員数は18,438人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

役職者全体

11.7

 

うち課長級以上　（注１）

6.2

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

45.8

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

74.5

 

うち正規雇用労働者

68.3

 

うちパート・有期労働者

73.9

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

会社名

管理職に

占める

女性労働

者の割合

（％）

（注１）

男性の育児休業等の取得率
（％）

男女の賃金の差異
（％）
（注１）

補足説明

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

 

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

セコム上信越㈱

13.1

52.4

52.4

※

（注１）

79.0

78.1

95.1

 

セコムジャスティック上信越㈱

-

-

-

-

-

74.9

76.2

46.6

 

セコムテクノ上信越㈱

5.9

-

-

-

-

-

-

-

 

セコム北陸㈱

-

-

-

-

-

95.0

71.7

142.7

 

セコムジャスティック北陸㈱

-

-

-

-

-

93.5

93.2

100.0

正規の男性は週39時間、女性は週35時間の為、女性の賃金額に39/35を乗じている。

セコム山梨㈱

-

50.0

100.0

-

（注１）

-

-

-

 

セコム三重㈱

6.3

100.0

100.0

※

（注１）

86.5

81.4

112.3

 

セコム山陰㈱

5.4

50.0

50.0

-

（注１）

-

-

-

 

セコムジャスティック山陰㈱

-

※

※

※

（注１）

-

-

-

 

セコム高知㈱

-

57.1

-

-

（注２）

-

-

-

 

セコム宮崎㈱

-

133.3

133.3

-

（注１）

-

-

-

 

日本原子力防護システム㈱

3.2

53.9

53.9

-

（注１）

90.2

92.4

54.0

 

セコム工業㈱

6.9

66.7

66.7

-

（注１）

61.3

83.9

80.7

 

セコムジャスティック㈱

-

60.0

-

-

（注２）

74.3

73.3

47.8

パート・有期労働者の時給額に男女差異無し。金額差は主に稼働時間差による。

セコムスタティック関西㈱

20.0

-

0.0

-

-

-

-

-

 

 

 

会社名

管理職に

占める

女性労働

者の割合

（％）

（注１）

男性の育児休業等の取得率
（％）

男女の賃金の差異
（％）
（注１）

補足説明

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

 

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

セコム美祢セキュリティ㈱

40.0

-

-

-

-

-

-

-

 

㈱アサヒセキュリティ

7.4

44.1

-

-

（注２）

63.6

87.2

78.4

パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、労働時間を基に人員数を換算している。

セコムトセック㈱

-

-

-

-

-

59.3

72.3

84.0

 

㈱セノン

9.6

62.5

-

-

（注２）

92.5

98.5

104.8

 

極東警備保障㈱

-

-

-

-

-

86.3

87.8

84.8

 

極東警備センター㈱

16.7

-

-

-

-

-

-

-

 

能美防災㈱

2.1

31.8

-

-

（注２）

69.2

69.8

61.4

 

日信防災㈱

1.9

-

-

-

-

-

-

-

 

ニッタン㈱

-

33.3

-

-

（注２）

53.0

69.8

63.4

 

セコム医療システム㈱

31.4

-

-

-

-

70.0

82.1

68.5

 

セコムフォート㈱

50.0

-

-

-

-

-

-

-

 

セコムフォートウエスト㈱

28.0

33.0

33.0

※

（注１）

73.1

76.2

138.7

 

㈱アライブメディケア

-

-

-

-

-

80.6

86.1

80.4

 

セコム損害保険㈱

-

-

-

-

-

66.2

65.1

75.7

 

㈱パスコ

7.2

57.5

58.7

0.0

（注１）

51.2

72.5

40.4

 

東日本総合計画㈱

3.0

33.3

33.3

-

（注１）

-

-

-

 

セコムトラストシステムズ㈱

-

50.0

50.0

-

（注１）

70.9

69.7

65.2

 

㈱アット東京

6.5

92.9

92.9

-

（注１）

74.9

74.1

82.1

 

㈱ＴＭＪ

12.4

81.6

-

-

（注３）

70.5

75.4

95.7

 

セコムエンジニアリング㈱

3.7

-

-

-

-

-

-

-

 

クマリフト㈱

5.4

53.9

53.9

-

（注１）

63.2

77.2

37.8

 

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　「-」は数値を公表しておりません。

５　「※」は母数が０のため算出ができないものであります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

 

① サステナビリティ課題全般

当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制図


 

当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。


 

また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 二 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

 

<指標と目標>

当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。

重要課題と
関連するSDGs

KGI
(目指す姿)

KPI
（KGIに向けた指標）

目標値

目標年

実績値

(2022年度)

お客様視点の

サービス

人命・財産被害ゼロを目指す

 

侵入・窃盗の「防犯率※」
※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標

100％

2030

非開示

お客様の不安ゼロを目指す

 

お客様からの電話連絡への「応答率※」
※応答率…５秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合

96％

2026

91.3％

 

セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア

100％

2030

96.3％

先端技術の活用と

パートナーシップ

日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける

 

社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数

30件/年

2030

10件

 

国内初の新システム・新サービス開発の公表件数
＊2021～2030年の累計

計10件

2030

2件

 

企業・自治体・教育機関等との実証実験件数
＊2021～2030年の累計

計100件

(10件/年)

2030

12件

 

設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合
＊市販品採用機器を除く

10％

2030

6.8％

社員の自己実現と

ダイバーシティ

「働きがいも、働きやすさも」実現する

 

一人当たりの研修時間

50時間/

年

2030

42.6時間

 

有給休暇取得率

80％

2030

72.9％

多様性を活かした人財活躍を実現する

 

女性管理職者比率 （役職者全体）

30％

2030

11.1％

 

男女の賃金の差異

85％

2030

72.9％

 

男性の育児休業取得率

50％

(注)2

2025

25.2％

人権尊重と誠実な

企業活動

「人権を守る」企業として社会に評価される

 

人権とハラスメント防止のeラーニング受講率

100％

毎年

97.7％

自律的に行動する風通しのいい組織を作る

 

人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献

（社長表彰・本部長表彰の件数）

―

毎年

347件

 

 

重要課題と
関連するSDGs

KGI
(目指す姿)

KPI
（KGIに向けた指標）

目標値

目標年

実績値

(2022年度)

脱炭素・

循環型社会

「カーボンゼロ2045」を達成する

 

温室効果ガス排出量の2018年度比削減率

45％

2030

10.7％

 

再生可能エネルギー導入率

100％

2045

13.4％

 

電動車※導入率 （特殊車両を除く）

※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車

100％

2030

34.8％

 

電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）

100％

2045

32台

サーキュラーエコノミーを実現する

 

容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率
＊市販品採用機器を除く

0％

2030

75.8％

 

容器包装における化石資源由来プラスチック使用率

＊市販品採用機器を除く

0％

2045

75.8％

地域コミュニティ

との共生

地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る

 

「子ども安全教室（教材）」の参加人数

10万人/

年

2027

22,515人

 

安全啓発ウェブサイト年間アクセス数

500万PV

2027

285万PV

 

地元企業との共想（協業・協働・連携）件数

10件/年

毎年

14件

 

AED講習会の参加人数

4万人/

年

2030

27,030人

 

　（注）１　KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。

２　当連結会計年度において目標値を30%から50%へ引き上げました。

 

② テーマ別

[気候変動への対応]

当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。

 

気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンター、メディカルなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。

 

当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会

 

重要な課題

財務上の影響度

物理リスク

・気温上昇による警備機器の誤感知

・警備員の熱中症・感染症による業務停止

・海面上昇による事業所の浸水被害

・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延

高い

移行リスク

・炭素税等による規制強化

・再生可能エネルギー導入義務化

中程度

機会

・BCPサービスの需要増加

・安否確認サービスの需要増加

・見守りサービスの需要増加

・火災保険の需要増加

・グリーンデータセンターの需要増加

高い

 

 

これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。

温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。

さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。

 

<指標と目標>

当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

KGI
(目指す姿)

KPI
（KGIに向けた指標）

目標値

目標年

実績値

(2022年度)

「カーボンゼロ2045」を達成する

 

温室効果ガス排出量の2018年度比削減率

45％

2030

10.7％

 

再生可能エネルギー導入率

100％

2045

13.4％

 

電動車※導入率 （特殊車両を除く）

※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車

100％

2030

34.8％

 

電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）

100％

2045

32台

サーキュラーエコノミーを実現する

 

容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率
＊市販品採用機器を除く

0％

2030

75.8％

 

容器包装における化石資源由来プラスチック使用率

＊市販品採用機器を除く

0％

2045

75.8％

 

　（注）１　目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。

２　実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。

 

 

[人的資本への対応]

当社グループが「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指すにあたって、人財は価値創造の源泉です。「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティ重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値を最大化するための人事施策を実行しています。「セコムグループ ロードマップ2027」における「人財戦略」では、求める人財像を明示したうえ、その人財が活躍できる基盤を整えるべく「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力します。


 

人材育成方針

当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づいて、社会貢献意欲の高い人財を採用・育成することで成長を遂げてきました。今後も、人権方針のもと社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しつつ、「創意」や「強靭さ」、「国際性」を備えた人財の育成に取り組み、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人が持続的に成長していくことを目指します。

 

基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修を強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア構築を支援する仕組みも整備しているほか、グループ会社間の、業種を超えた人財交流を実施して、適応力と広い視野を持った多様な人財の能力開発に取り組んでいます。

当社グループの社外との「共想・オープンイノベーション」を推進する「オープンイノベーション推進担当」を設置して、様々な分野の方が新たな価値の創造に向けて議論する「セコムオープンラボ」を開催するなどの活動を行っています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指して2022年７月にはセコム本社ビル（東京都渋谷区）に「HARAJUKU 3rd Place」を開設し、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的活動を担っています。これらの施策において社内外の多様な人財が関わり合い、創意発揮することを通じて、求める人財の戦略的な育成に繋げてまいります。

 

社内環境整備方針

当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自らの業務執行体制が正常に機能していなければなりません。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織において多様な人財が活き活きと活躍できることが必要です。

 

 

2017年10月に、D＆I推進担当を配置の上で「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を行いました。女性の職域拡大やリーダー育成をはじめ、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。併せて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度などワークライフバランスの充実を図っています。

また、社員の健康管理・増進の取り組みとして、セコム健康保険組合およびセコム医療システム株式会社と協働し、健康診断・成人検診の受診結果データを利活用するための基盤を2018年に整備しました。このデータを利用したシステムを活用し、産業医から従業員への指導とその進捗管理を行っているほか、保健師等による健康指導や相談対応を行うサービスを社員に提供しています。

今後も社員のwell-beingを基礎とした理想的な組織を維持・発展すべく、社内環境を整備してまいります。

 

<指標と目標>

当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

KGI
(目指す姿)

KPI
（KGIに向けた指標）

目標値

目標年

実績値

(2022年度)

「働きがいも、働きやすさも」実現する

 

一人当たりの研修時間

50時間/年

2030

42.6時間

 

有給休暇取得率

80％

2030

72.9％

多様性を活かした人財活躍を実現する

 

女性管理職者比率 （役職者全体）

30％

2030

11.1％

 

男女の賃金の差異

85％

2030

72.9％

 

男性の育児休業取得率

50％

(注)3

2025

25.2％

 

  （注）１　目標のバウンダリーはセコム㈱であります。

２　実績値はサステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。

KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/

サステナビリティレポート2024は、2024年10月に公表予定です。

また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」もご参照ください。

３　当連結会計年度において目標値を30%から50%へ引き上げました。