リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①景気変動 |
特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向を見据えた要員計画の立案 ・営業力、生産性の向上 ・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 ・盤石な財務体質の構築 |
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②法的規制 |
事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析 ・関連部署による対応方法の事前検討 |
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③品質管理・環境保全・安全衛生 |
（品質管理） 現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境保全） 店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （安全衛生） 制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質・環境・安全衛生方針の策定 ・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施 ・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用 ・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築 ・協力会社を含めた安全教育の実施 ・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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④災害等関連 |
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。 しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定 ・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転 ・災害対策用備蓄品の確保 ・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 |
（重要なリスク）
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①資材価格・労務単価の変動 |
市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります |
・主要協力社選定による発注の調整 ・生産性の向上
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②保有資産の価格変動 |
事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証 ・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認 ・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 |
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③新規事業の開拓 |
事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 |
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④海外事業開拓 |
東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底 ・労働安全衛生体制の整備
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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⑤情報システム |
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・情報管理規程の策定による情報管理の徹底 ・情報セキュリティに関する基本方針の策定 ・情報セキュリティ担当役員の設置 ・情報資産へのアクセス管理の徹底 ・私物情報端末の利用制限 ・情報管理に関する教育活動 等 |
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⑥個人情報の保護 |
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施 ・個人情報保護方針の策定 ・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施 ・個人情報保護責任者の設置 |
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⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性 |
事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 ・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（ＤＯＥ）6.0％以上とすることを目指しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を27円とすることを決定しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たりの配当額（円） |
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2024年５月23日 |
3,008 |
27 |
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定時株主総会決議 |