乃村工藝社

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）において、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針が転換されたことを契機とする社会経済活動の再開により、集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど、市況環境に回復基調が続きました。しかしながら、資材価格をはじめとする物価上昇の影響や価格競争の激化など利益を圧迫する要因も多く、引き続き予断を許さない状況が続きました。また、世界的な金融引締めや金融資本市場の変動など、経済に影響を与える不確実性の高い要因も多く、引き続き各種動向に注視が必要な状況でありました。

このような状況において当社グループは、中期経営方針（2023～2025年度）の初年度として、「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンの実現に向け、「企業価値」の向上と、その起点となる「クリエイティビティ」の醸成を図る取り組みを進めてまいりました。

　事業活動といたしましては、都市再開発にともなう大型商業施設の施工を手掛けた複合商業施設市場や、ホテルの新装・改装やテーマパーク等の施工を手掛けた余暇施設市場、各種イベントにおける展示設計等を手掛けた博覧会・イベント市場等において、売上が好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,341億38百万円（前期比20.9％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加にともない、営業利益は52億13百万円（前期比67.4％増）、経常利益は53億73百万円（前期比65.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億62百万円（前期比73.2％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から75億59百万円増加し、866億97百万円となりました。

流動資産は、前期末から73億12百万円増加し、720億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。

固定資産は、前期末から2億46百万円増加し、146億71百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少や減価償却累計額の増加はありましたが、建物及び構築物、退職給付に係る資産、繰延税金資産の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から62億70百万円増加し、363億91百万円となりました。

流動負債は、前期末から63億61百万円増加し、313億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、契約負債の増加によるものです。

固定負債は、前期末から90百万円減少し、50億66百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から12億88百万円増加し、503億6百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の61.9％から58.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前期末から30億86百万円増加し、326億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費の計上、仕入債務、未払金、契約負債の増加等により、61億24百万円の収入（前期は35億7百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、2億41百万円の支出（前期は8億21百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、28億63百万円の支出（前期は31億75百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。