東京會舘

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し

たものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76

号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので

あります。

３　非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま

す。

４　男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。

なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　(2)サステナビリティに関する取組み

　①ガバナンス

当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。

　②戦略

当社は、「環境負荷の少ない食材の調達」「環境に配慮した容器への切り替え」「健康や環境に配慮したメニューの開発」「資源・エネルギーの再利用」「エネルギー消費削減」「フードロス対策の実施」「バリアフリーへの取り組み」「人材育成強化」「コーポレート・ガバナンスの推進」「地域・社会貢献」という10のマテリアリティ―を設定して具体的施策に展開し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

 当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施することとしております。

　③リスク管理

当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスク及び機会の識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象についてはリミディエーションが施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規定の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。

　④指標及び目標

上記の「戦略」に記した10のマテリアリティーについて、現時点では活動のオプションを充実させることが肝要との認識のもと、200の施策に取り組むこととしており、当事業年度末において133の施策に取り組んでおります。

人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、従業員のストレス度合を第三者機関にて定点観測しており、標準水準にある現状を維持することを目標としております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進しており、現在延べ104名が認定資格を取得しており、今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。