2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    533名(単体) 533名(連結)
  • 平均年齢
    37.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.0年(単体)
  • 平均年収
    5,817,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ユニットハウス事業

428

(12)

モジュール・システム建築事業

94

(2)

建設機械レンタル事業

11

(4)

合計

533

(18)

 

(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年 ヶ月)

平均年間給与(円)

533

(18)

37.6

7

8

ヶ月

5,817,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ユニットハウス事業

428

(12)

モジュール・システム建築事業

94

(2)

建設機械レンタル事業

11

(4)

合計

533

(18)

 

(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

50.0

66.5

66.4

73.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

役員部長連絡会にて、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

また、上記体制にて識別されたリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

現在、識別しているリスクと機会は次のとおりです。

なお、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は事業活動を終了しているため、対象外としております。

想定されるリスク

事業への影響

種別

分類

概要

リスク

機会

物理的リスク

自然災害の激甚化

大規模災害の発生

災害による商品、事業所等への被害

営業停止、生産の遅延

水災や風災による商品毀損

事業所、設備の復旧投資発生

サプライチェーンの事業中断

復旧作業に対する当社商品の需要増

応急仮設住宅の供給

移行リスク

炭素税導入

CO2排出量に応じたコスト

CO2排出への課税による事業所等で使用する燃料、電気料金のコスト増加

再生エネルギーへの移行加速

排出目標

目標強化によるコスト発生

排出削減に必要なコスト発生

当社商品に対する評価上昇による需要増

調達

資材価格

炭素税導入による資材価格上昇

代替資材への移行

投資家の評価

 

気候変動への対策が不十分だと評価されることによる競争力の低下と事業機会の逸失

再生利用可能な商品と認知が広まり評価上昇

 

 

 

 

(2) 戦略

当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGs「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。

① 社会貢献

 国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。

② 環境貢献

 再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。

ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。

繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。

 当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。

③ 品質管理

 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。

「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。

 

④ 気候変動

 気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。

 また、当社グループでは、気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。

 排出量実績

項目

排出量(t-CO2)

2022年度

2023年度

Scope1

505.8

524.4

Scope2

 

 

 ロケーション基準

912.8

1,056.7

 マーケット基準

996.8

972.9

Scope1+2合計

 

 

 ロケーション基準

1418.6

1,581.1

 マーケット基準

1502.6

1,497.3

対象拠点数

89

99

 

(注)連結対象会社であるNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、事業活動を終了しており稼働実績がありません。そのため排出の対象から除外しております。

⑤ 人的資本

 事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。

 具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。

 

(3) 指標及び目標

  当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

戦略

指標

目標

実績(当連結会計年度)

社会貢献

自治体との災害協定締結

自治体と締結

できている事業所

100%

締結数 94自治体

自治体と締結できている事業所

63.1%

人材育成

外国人の雇用

1人/年

1人

人材育成

シルバー人材の雇用

8人/年

0人

人材育成

資格取得の援助及び報奨金制度

150人/年

71人(700千円支給)

人材育成

女性労働者からの管理職登用

2028年3月までに3人

0人

社内環境の整備

ノー残業デーの拡充

2日/週

2日/週

社内環境の整備

男性労働者の育児休業取得

100.0%

50.0%

社内環境の整備

労働者の男女の賃金格差

70.0%

(正規雇用労働者)

66.4%

(正規雇用労働者)

 

(注)指標の対象となる会社は提出会社のみとなります。