2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 新村 亮 (49歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1998年4月

当社入社

2009年4月

企画室課長

2011年4月

企画室兼海外準備室課長

2014年4月

企画室長兼海外事業推進室長

2015年6月

取締役企画室長兼海外事業推進室長

2018年3月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役

NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役(現任)

2018年4月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼海外事業推進室長

2019年4月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長

2021年1月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌

2022年4月

専務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼システム開発室管掌兼安全危機管理室管掌

2023年4月

代表取締役社長兼管理本部長

2023年9月

代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

21

271

121

9

8,533

8,970

所有株式数

(単元)

34,980

2,258

22,088

28,969

6

75,125

163,426

14,614

所有株式数
の割合(%)

21.40

1.38

13.52

17.73

0.00

45.97

100.00

 

(注) 自己株式643,807株は「個人その他」に6,438単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
会長

髙橋 修

1962年6月24日生

1985年4月

富士通株式会社入社

1988年1月

当社入社

1995年4月

企画室課長

1998年4月

製造部次長兼企画室次長

1998年6月

取締役企画室長

1999年4月

取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌

2001年6月

専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌

2002年4月

専務取締役第一営業本部長

2004年3月

株式会社建販代表取締役社長

2004年6月

代表取締役社長管理本部管掌

2008年6月

代表取締役社長

2012年6月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL代表取締役社長

2012年10月

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長

2014年4月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役

2016年4月

代表取締役社長兼管理本部長

2018年3月

NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役

2018年4月

代表取締役社長

2023年4月

代表取締役会長(現任)

(注)4

20,112

代表取締役
社長

新村 亮

1975年4月4日生

1998年4月

当社入社

2009年4月

企画室課長

2011年4月

企画室兼海外準備室課長

2014年4月

企画室長兼海外事業推進室長

2015年6月

取締役企画室長兼海外事業推進室長

2018年3月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役

NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役(現任)

2018年4月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼海外事業推進室長

2019年4月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長

2021年1月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌

2022年4月

専務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼システム開発室管掌兼安全危機管理室管掌

2023年4月

代表取締役社長兼管理本部長

2023年9月

代表取締役社長(現任)

(注)4

111

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役
営業本部長

濱野 新大

1974年8月21日生

1995年4月

株式会社ナガワ建販入社(当社が吸収合併し解散)

2007年4月

当社入社

2011年4月

名古屋営業所所長

2013年4月

札幌営業所所長

2017年4月

営業本部次長

2019年4月

企画室部長兼海外事業推進室長

2019年6月

取締役企画室部長兼海外事業推進室長

2021年1月

取締役営業本部長

2023年4月

常務取締役営業本部長(現任)

(注)4

13

常務取締役
技術本部長

菅井 賢志

1965年3月27日生

1987年4月

NOK株式会社入社

1993年4月

当社入社

2003年4月

埼玉営業所所長

2005年4月

企画室部長

2005年6月

取締役企画室部長

2006年6月

取締役経理部長

2011年6月

常務取締役経理部長

2012年10月

常務取締役企画室部長兼

海外準備室長

2014年4月

常務取締役企画室管掌

2015年4月

常務取締役

NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.副社長

2017年4月

常務取締役製造技術本部長

2023年4月

常務取締役技術本部長

(現任)

(注)4

7,310

取締役
 製造本部長

溝口 真樹

1972年9月1日生

1996年4月

当社入社

2003年4月

富山営業所所長

2006年4月

金沢営業所所長

2008年4月

名古屋営業所所長

2011年4月

中部ブロック ブロック長

2013年4月

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.社長

2017年4月

関東第一ブロック ブロック長

2019年4月

執行役員営業本部部長

2022年4月

執行役員製造技術本部副本部長

2023年4月

執行役員製造本部長

2023年6月

取締役製造本部長(現任)

(注)4

20

社外取締役

木之瀨 幹夫

1960年12月18日生

1995年5月

第二東京弁護士会入会

鈴木・和田法律事務所入所

2001年4月

鈴木・和田・木之瀬法律事務所設立

2010年12月

鈴木綜合法律事務所代表弁護士

2015年4月

関東弁護士会連合会理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年2月

ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士(現任)

(注)4

1

社外取締役

猪岡 修治

1949年12月9日生

1972年4月

株式会社横河橋梁製作所入社(現株式会社横河ブリッジホールディングス)

2002年4月

株式会社横河システム建築取締役

2008年6月

株式会社横河システム建築代表取締役社長

2016年6月

株式会社横河システム建築顧問

2017年9月

株式会社横河システム建築顧問退任

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

高橋 淳子

1956年3月22日生

1974年4月

東京国税局入局

2010年7月

目黒税務署副署長

2012年7月

国税庁東京派遣監察官主任監察官

2015年7月

江東西税務署署長

2017年12月

高橋淳子税理士事務所代表(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

1

常勤監査役

髙橋 学

1967年5月12日生

1990年3月

当社入社

2001年3月

倶知安営業所所長

2003年11月

第二営業本部部長

2004年6月

取締役第二営業本部長

2007年4月

常務取締役営業本部副本部長

2008年4月

常務取締役営業本部北海道支社長

2010年4月

常務取締役企画室部長

2011年4月

常務取締役企画室部長兼海外準備室長

2012年10月

常務取締役経理部長

2019年4月

常務取締役総務部長

2020年6月

上席執行役員総務部長

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

10,000

社外監査役

鳥海 隆雄

1952年10月11日生

1977年9月

ティエステック株式会社入社

1983年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社(非常勤職員)

1987年4月

公認会計士 税理士鳥海公認会計士事務所代表(現任)

2003年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1

社外監査役

本橋 信隆

1948年12月16日生

1971年6月

監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1973年3月

公認会計士登録

1990年9月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2008年6月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2008年7月

公認会計士 税理士本橋信隆事務所代表(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1

37,575

 

 

 

(注) 1.取締役 木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.常務取締役技術本部長 菅井賢志は、代表取締役会長 髙橋修の義弟であります。

また、常勤監査役 髙橋学は、代表取締役会長 髙橋修の実弟であります。

4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外監査役本橋信隆氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属(新日本監査法人当時)しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて同監査法人と関わりなく、当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。

当社に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室(人員2名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など、監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員3名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年4回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制に関する状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結対象会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

NAGAWA OY
CONSTRUCTION Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

27

ユニットハウス事業

モジュール・
システム建築事業

99.9

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.事業を終了して清算手続きに入っております。

 

沿革

 

2 【沿革】

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地2に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月1日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

 

年月

事項

1966年7月

北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。

1971年5月

建設機械の賃貸業を開始。

1974年11月

ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。

1978年3月

商号を「株式会社ナガワ」と改称。

1981年4月

埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年4月商号を株式会社ナガワ(本社 大宮:以下埼玉ナガワという)に改称、1988年5月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)

1982年12月

実用新案特許登録(スーパーハウス)。

1988年1月

石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年1月 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。

1988年5月

埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。

1988年10月

株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。

1991年10月

社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

1992年7月

北海道本社・伊達営業所を新設移転。

1994年1月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。

1996年10月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。

1998年7月

株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金1億2,000万円)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。

2007年4月

株式会社ナガワ建販を吸収合併。

2009年1月

九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。

2009年12月

九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年9月

海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年2月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。

2012年6月

インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年7月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2012年10月

タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2013年4月

株式会社建販の備品事業を譲受ける。

 

 

年月

事項

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

東京都千代田区丸の内へ本社移転。

2015年6月

登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。

2015年12月

東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更。

2016年3月

一般社団法人日本経済団体連合会入会。

2016年7月

株式会社建販を吸収合併。

創業50周年を迎える。

2018年1月

タイ王国のOY CORPRATION LTD.の株式を取得し子会社化。

(現・NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)

2018年4月

一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。

2019年3月

テレビCMスタート。

2020年4月

執行役員制度を導入。

2020年10月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2021年1月

一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。

2021年4月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。

2021年10月

上場30周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

モジュールベース1号店を埼玉県春日部市にオープン。

2022年8月

中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。