ナガワ

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)により構成されております。

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っておりましたが、事業を終了して清算手続きに入っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するも、人手不足感は高い水準となりました。さらに、実質賃金はマイナスが続いている影響から、個人消費の抑制も続いています。また、世界経済の停滞による影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設やモジュール建築展示場へのリニューアル、今後の人手不足を見込んだ設備強化のため当社初の全自動鉄骨溶接ロボットを製造拠点に導入するなど積極的な先行投資を行ってまいりました。また、潤沢に保有するハウスをもとに、全国の展示場で一斉キャンペーンを実施し、受注拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は325億７千６百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は42億４千１百万円(前年同期比1.6％減)、経常利益は46億４千３百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億１千９百万円(前年同期比0.4％減)となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、販売は全国一斉キャンペーンを常設展示場で実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは受注機会の獲得率を高めるためハウスを増産し、年間を通じて高い稼働率で推移しました。また、１月に発生した能登半島地震の復興支援として、被災地への応急仮設住宅の供給を優先し、尽力してまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は264億７千万円(前年同期比0.5％増)となりました。また、セグメント利益は35億１千６百万円(前年同期比10.0％減)となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、新規開設や従来の展示場のリニューアルも含め、全国でモジュール建築展示場が７箇所から19箇所となり、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。また、第４四半期に完工する物件が多く売上高、利益にも大きく寄与しました。

その結果、当事業のセグメント売上高は49億２千５百万円(前年同期比17.4％増)となりました。また、セグメント利益は７億２千９百万円(前年同期比99.3％増)となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、レンタルは前期より高い稼働率で推移するとともに、販売の需要に応えるべく取引拡大に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千１百万円(前年同期比5.1％増)となりました。また、セグメント利益は４千万円(前年同期比51.7％減)となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億８千万円減少し、201億４千７百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が６億２千３百万円、売掛金が５億３千４百万円、仕掛品が４億３千９百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が37億３百万円、契約資産が７億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億５千万円増加し、467億２千９百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が78億５千８百万円、貸与資産が19億７千３百万円、建物及び構築物が13億２千２百万円、土地が１億４千４百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ80億７千万円増加し、668億７千６百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、52億７千３百万円となりました。その主な要因は、買掛金が１億１千１百万円、未払金が８千９百万円それぞれ増加した一方、契約負債が１億５千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億９千７百万円増加し、18億７千８百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が18億４百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加し、71億５千１百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億４千４百万円増加し、597億２千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が41億１千３百万円、利益剰余金が21億７千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、89.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億３百万円減少し、71億６千６百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、11億４千万円(前年同期比117.5％増)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が46億７千５百万円、減価償却費が36億８千５百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が52億７千４百万円、法人税等の支払額が14億６千４百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は38億１千２百万円(前年同期比167.1％増)となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出が24億２千８百万円、社用資産の取得による支出が19億５百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は10億２千９百万円(前年同期比0.7％増)となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入が10億９千９百万円であり、主な減少要因は自己株式の取得による支出が11億８千６百万円、配当金の支払額が９億４千２百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億７千万円増加の668億７千６百万円(前連結会計年度末は588億６百万円)となりました。

流動資産は201億４千７百万円(前連結会計年度末は234億２千８百万円)となりました。これは主に、商品及び製品が６億２千３百万円、売掛金が５億３千４百万円、仕掛品が４億３千９百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が37億３百万円、契約資産が７億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、467億２千９百万円(前連結会計年度末は353億７千８百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が78億５千８百万円、貸与資産が19億７千３百万円、建物及び構築物が13億２千２百万円、土地が１億４千４百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。

当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、３年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加の71億５千１百万円(前連結会計年度末は53億２千６百万円)となりました。

流動負債は52億７千３百万円(前連結会計年度末は52億４千６百万円)となりました。これは主に、買掛金が１億１千１百万円、未払金が８千９百万円それぞれ増加した一方、契約負債が１億５千６百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は18億７千８百万円(前連結会計年度末は８千万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が18億４百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億４千４百万円増加の597億２千５百万円(前連結会計年度末は534億８千万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41億１千３百万円、利益剰余金が21億７千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、89.3％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ９億２千４百万円増加の325億７千６百万円となりました。

前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が0.5％、モジュール・システム建築事業が17.4％、建設機械レンタル事業は5.1％のそれぞれ増加となりました。前向きな設備投資が回復基調にあるなか、モジュール・システム建築の施工増加による売上が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け提案力・販売力を向上するため新規出店や店舗リニューアルによるモジュール建築展示場の拡大と営業活動を強化してまいります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加の194億１千１百万円となりました。

当連結会計年度の原価率は59.6％、前連結会計年度は59.4％と0.2％増加となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移するものの、昨今の資材高騰による原価上昇を受け、段階的な価格転嫁を行い原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億７千万円増加の89億２千４百万円となりました。

売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。

前連結会計年度に比べ増加している地代家賃と広告宣伝費は、モジュール建築展示場を主とした新規出店や店舗リニューアルのための先行投資によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少の31億１千９百万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が３億５千７百万円、雑収入が４千９百万円となりました。

営業外費用、特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。

当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

なお、主要な取り組みにおける成果としては、販売事業における成果としては、売上計画達成率は82.0％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュール建築展示場(モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場)、サテライト展示場(小型の展示場)の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、３Ｄ見積りシステムとＶＲツールを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。

レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は92.1％、売上計画達成率は97.7％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

(参考情報)

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(注) １．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALの清算が結了したため、除外しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(参考情報)

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、日本に含めて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

(注)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。