東映

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。

　映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

　興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。

　建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

　これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業　　－　会社総数30社

映画事業　　　　　映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

ドラマ事業　　　　テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業　　主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業を会社分割（吸収分割）により東映ビデオ㈱に対し承継しております。

その他　　　　　　当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業　　－　会社総数３社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

催事関連事業　　－　会社総数２社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業　－　会社総数３社

不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業　　－　会社総数１社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業　　　－　会社総数１社

持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。

　なお、上記の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

　以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

　（注）１　事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

２　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

３　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

４　映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

５　㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、全体的に緩やかな回復の傾向がみられています。その一方、世界的な金融引き締め等による影響や物価上昇に加え、ヨーロッパや中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。

　このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各事業におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。

　その結果、売上高は1,713億４千５百万円、営業利益は293億４千２百万円、経常利益は353億１千７百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は139億７千１百万円となりました。

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

〔映像関連事業〕

　映画事業は、提携製作作品等40本を配給しました。当社配給作品のうち、「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～」が興行収入20億円を超える大ヒットとなり、「Gメン」「映画プリキュアオールスターズＦ」等もヒットしました。また、前連結会計年度における公開作品のうち、「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」「シン・仮面ライダー」が引き続き好稼働しました。

　ドラマ事業は、テレビ映画に関して各放送局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は引き続き厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。当連結会計年度は60分作品「相棒」「科捜研の女」など49本、30分作品「仮面ライダーギーツ」「ひろがるスカイ！プリキュア」など295本、ワイド・スペシャル作品「松本清張ドラマプレミアム『顔』・『ガラスの城』」など19本の計363本を製作してシェアを維持しました。また、「王様戦隊キングオージャー」「仮面ライダーギーツ」「仮面ライダーガッチャード」などキャラクターの商品化権営業も売上高に貢献しました。

　コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売、配信事業者向けの配信権販売を行いました。その中でも、旧作テレビ時代劇やテレビ映画「相棒」シリーズ等の放映権販売、「レジェンド＆バタフライ」「シン・仮面ライダー」等の配信権販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加も売上高に寄与しました。ビデオソフト販売においては、業界全体が縮小傾向にあるなか、当社子会社・東映ビデオ㈱との連携を密にして、ＤＶＤ・ブルーレイディスクあわせて251作品を発売し、「THE FIRST SLAM DUNK」「ONE PIECE FILM RED」等のＤＶＤ、ブルーレイディスク販売が好調でした。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」「レヴェナント：蘇えりし者」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行いました。アニメ関連においては、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。教育映像業は、教育映像の製作配給等を行い、2023年教育映像祭において「バースデイ」が最優秀作品賞を受賞しました。そのほか、撮影所事業は、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は1,259億８千万円（前年度比6.8％減）、営業利益は263億３千３百万円（前年度比25.1％減）となりました。

〔興行関連事業〕

　映画興行業は、当社子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス（共同経営・共同運営含め22サイト218スクリーン）の運営が事業の中心となっており、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「名探偵コナン 黒鉄の魚影」の大ヒットが業績を牽引しました。また、東映㈱直営館（２スクリーン）においては、「THE FIRST SLAM DUNK」「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」等が好調に稼働いたしました。

　以上により、当セグメントの売上高は201億７千４百万円（前年度比9.3％増）、営業利益は19億７百万円（前年比112.0％増）となりました。

〔催事関連事業〕

　催事事業は、「北斗の拳 40周年大原画展 ～愛をとりもどせ!!～」「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行いました。また、映画関連商品の販売やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売、仮面ライダーストア等でキャラクターグッズの販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。なお、東映太秦映画村はリニューアル工事を開始しましたが、売上高は堅調に推移しました。

　以上により、当セグメントの売上高は100億８千５百万円（前年度比0.7％増）、営業利益は14億２千２百万円（前年比11.4％増）となりました。

〔観光不動産事業〕

　不動産賃貸業は、物価の上昇傾向にもかかわらず、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、特に地方圏では全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働しました。また、ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により国内の旅行需要が急回復し、円安効果で訪日外国人観光客数も増加する一方、引き続き物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど営業努力を重ねました。

　以上により、当セグメントの売上高は64億９千４百万円（前年度比8.8％増）、営業利益は25億６千９百万円（前年度比18.5％増）となりました。

〔建築内装事業〕

　建築内装事業では、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、建設コストに関しましては、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、映像関連施設では、ハイスペックシアターの受注が増加し、老健施設や医療施設、障がい者雇用支援施設、マンション建築等の工事を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は86億１千万円（前年度比81.4％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年度比723.9％増）となりました。

　当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。

　このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　なお、中長期的な経営戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、4,114億６百万円となり、前期末に比べ315億１千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が115億６千７百万円、仕掛品が19億６千８百万円、流動資産のその他が33億３千５百万円、建設仮勘定が18億９千万円、投資有価証券が144億５千２百万円、退職給付に係る資産が15億７千７百万円増加し、商品及び製品が38億５千７百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、951億７千５百万円となり、前期末に比べ15億４千１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億１千２百万円、繰延税金負債が38億５百万円増加し、未払法人税等が37億４千８百万円、流動負債のその他が10億８千１百万円、長期借入金が12億７百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、3,162億３千万円となり、前期末に比べ330億５千８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が122億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が81億６千４百万円、退職給付に係る調整累計額が21億１千５百万円、非支配株主持分が92億２千９百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが220億７千６百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが98億５百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが75億４千２百万円減少した結果、779億２千９百万円（前年同期は713億１千５百万円）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動により得た資金は、220億７千６百万円（前年同期は273億２千３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益354億１千万円、減価償却費36億６千５百万円、棚卸資産の増減額14億４千２百万円、利息及び配当金の受取額28億６千８百万円の増加と、受取利息及び受取配当金18億３千万円、持分法による投資損益21億１千９百万円、その他の流動資産の増減額35億５千６百万円、未払消費税等の増減額14億８百万円、法人税等の支払額134億１千３百万円による減少があったことによります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動により支出した資金は、98億５百万円（前年同期は78億１千５百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入225億２千７百万円による増加と、定期預金の預入による支出264億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出43億５千３百万円による減少があったことによります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動により支出した資金は、75億４千２百万円（前年同期は65億９千９百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億２千９百万円、配当金の支払額16億７千５百万円、非支配株主への配当金の支払額35億８千４百万円による減少があったことによります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。

ロ．資金調達の方法及び状況

　当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。

　なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。

ハ．資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。

(3）　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額46,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産51,472百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,473百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去△121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額50,974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,248百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,273百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。