社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2016年６月 |
当社コンテンツ事業部長 |
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2018年６月 |
当社執行役員 |
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2020年６月 |
当社取締役 |
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2020年６月 |
当社ビデオ営業部門担当 |
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2021年４月 |
当社コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 |
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2021年６月 |
当社常務取締役 |
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2022年７月 |
当社映像本部副本部長 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2023年４月 |
当社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括 |
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2024年４月 |
当社映像本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
28 |
29 |
92 |
159 |
6 |
6,388 |
6,702 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
22,212 |
778 |
72,252 |
23,799 |
6 |
28,234 |
147,281 |
40,809 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
15.08 |
0.53 |
49.06 |
16.16 |
0.00 |
19.17 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,880,609株は、「個人その他」に18,806単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
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(注)３ |
50 |
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代表取締役社長 映像本部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
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(注)３ |
25 |
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専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当
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和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
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(注)３ |
10 |
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常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
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(注)３ |
15 |
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取締役 映像本部副本部長 兼撮影所事業部門長、京都撮影所長、 太秦地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
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(注)３ |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
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(注)３ |
0 |
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取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
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(注)３ |
20 |
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取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
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(注)３ |
0 |
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取締役 監査等委員 （常勤） |
堀口 政浩 |
1960年９月６日生 |
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(注)４ |
0 |
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取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 （戸籍上の氏名 ＝美坂 朋子） |
1975年６月20日生 |
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(注)４ |
0 |
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取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
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(注)４ |
0 |
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取締役 監査等委員 |
桂川 志麻 |
1973年９月４日生 |
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(注)４ |
0 |
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計 |
130 |
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（注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
イ．社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、当社は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤 仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
ハ．社外取締役の独立性基準
・当社の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近１年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。
１．当社の主要な取引先会社（直近事業年度において、当該取引先会社から当社への支払額が、当社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
２．当社を主要な取引先とする会社（直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
３．当社の主要な借入先（直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、当社の連結総資産の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
４．当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体に関しては、当社から年間５千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）
５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（Ａ）上記１から４までに掲げる者
（Ｂ）当社の子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
６．上記１から５までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立役員として適当であると認定しない者
ニ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東映ビデオ㈱ （注）３．10 |
東京都中央区 |
27 |
映像関連事業 |
100.0 (63.0) |
当社のビデオ商品の仕入先 当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ４名 |
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東映アニメーション㈱ （注）３．４．６．７ |
東京都中野区 |
2,867 |
〃 |
41.0 (6.8) [20.0] |
アニメーション作品の製作を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ３名 |
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㈱東映エージエンシー |
東京都中央区 |
30 |
〃 |
100.0 (50.0) |
当社広告業務の代理 役員の兼任 ４名 |
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㈱東映京都スタジオ |
京都府京都市 |
50 |
催事関連事業 |
100.0 (35.0) |
当社より映画村施設を賃借 役員の兼任 ６名 |
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㈱東映テレビ・プロダクション （注）３ |
東京都練馬区 |
20 |
映像関連事業 |
100.0 (0.0) |
当社作品の請負 役員の兼任 ４名 |
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東映シーエム㈱ |
東京都中央区 |
50 |
〃 |
100.0 (21.6) |
ＣＭ映画を当社より受注 役員の兼任 ４名 |
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東映ラボ・テック㈱ |
東京都調布市 |
100 |
〃 |
100.0 (0.0) |
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ４名 |
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三映印刷㈱ |
東京都練馬区 |
45 |
〃 |
100.0 (0.0) |
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ４名 |
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㈱ティ・ジョイ （注）３．８ |
東京都中央区 |
3,000 |
興行関連事業 |
58.7 (8.0) |
当社配給作品の興行 当社より施設を賃借 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ２名 |
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㈱東映ホテルチェーン |
東京都中央区 |
10 |
観光不動産事業 |
100.0 (0.0) |
ホテルの営業に関する業務を当社より受託 役員の兼任 ５名 |
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㈱東映建工 |
東京都中央区 |
20 |
建築内装事業 |
100.0 (0.0) |
建築・内装工事を当社より請負 役員の兼任 ５名 |
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その他 10社 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱テレビ朝日ホールディングス （注）５．７．９ |
東京都港区 |
36,699 |
映像関連事業 |
19.7 (2.1) |
役員の兼任 ２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
９ 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。
10 2024年４月１日を効力発生日として、当社のビデオ商品の販売事業を会社分割（吸収分割）により承継しております。
沿革
２【沿革】
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1949年10月 |
主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。 支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。 |
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1951年３月 |
東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 |
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東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。 |
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1952年10月 |
本店を東京都中央区京橋に移転。 |
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1952年11月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1953年２月 |
オリムピア映画株式会社を吸収合併。 |
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1954年７月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1954年12月 |
教育映画の自主製作を開始。 |
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1955年４月 |
支社を札幌に開設。 |
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1956年７月 |
日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。 |
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1957年８月 |
名古屋証券取引所に株式上場。 |
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1957年11月 |
株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。 |
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1958年７月 |
テレビ映画の製作を開始。 |
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1959年３月 |
「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。 |
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日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。 |
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1960年９月 |
東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。 |
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1961年10月 |
東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。 |
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1970年６月 |
旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。 |
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1970年10月 |
事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。 |
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1972年10月 |
事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。 |
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1975年11月 |
「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。 |
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1978年10月 |
「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。 |
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1978年11月 |
事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。 |
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1983年４月 |
「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。 |
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1993年２月 |
「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。 |
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1994年６月 |
「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1995年10月 |
「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1997年４月 |
関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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2000年８月 |
シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。 |
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2000年10月 |
全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。 |
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2000年12月 |
東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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2001年12月 |
東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。 |
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2002年４月 |
大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。 |
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2002年10月 |
中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。 |
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2003年５月 |
北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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2004年12月 |
東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2006年11月 |
東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
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2007年２月 |
東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。 |
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2007年４月 |
株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。 |
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2008年12月 |
名古屋証券取引所の上場廃止。 |
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2010年６月 |
東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。 |
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2018年１月 |
東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 |
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関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。 |
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2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |