ビジネスコーチ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。

２．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。　

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営環境

　多くの社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、持続的な社会への貢献について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

（２）サステナビリティに関する考え方

　当社にとってのサステナビリティとは、ビジネスを通して社会課題の解決に貢献することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような社会を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2005年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

　その実践に際しては、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)経営方針にも記載の通り、＜パーパス＞一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。＜ビジョン＞　一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。＜ミッション＞プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供することを特徴としています。

（３）ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役１名と各本部の代表メンバーで構成されたリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。常勤監査役・内部監査担当もオブザーバーとして出席の上、定期（毎月１回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年２回報告・協議されています。

（４）戦略並びに指標及び目標

　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。したがって、「戦略」および「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。

　人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。

（５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①  人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針

　当社においては、フロント活動を担うコーポレートコーチ職が、クライアント企業に寄り添い、コーチングを軸とした人材・組織開発サービスの提供を行っております。そして、コーポレートコーチ以外の社員はスタッフ職として、コーポレートコーチを支える業務を担っております。当社の社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度について、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。上記戦略を実行するための具体的な施策は下記の通りです。

ⅰ．当社社員の人材力の強化

　当社では、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記の通りです。

＜採用＞

　「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。当社は、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。

（具体的施策）

・リファラル採用の推進

・多様な採用ルートの確保

・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化

＜育成＞

　事業戦略の遂行において、社員一人ひとりに成長が欠かせません。当社では、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。

　　　　　（具体的施策）

・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン

・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング

・メンター１on１制度

・人事評価制度による毎月の進捗面談

　ⅱ．社内環境整備による組織力の強化

＜エンゲージメント＞

　事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。当社は、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。

　　　　（具体的施策）

・定期的な社内報の発行

・衛生委員会主催による各種イベントの開催

・定期的なエンゲージメントサーベイの実施

・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動

・社員家族を対象としたFamily dayの開催

②   指標及び目標

　　     上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。その実績及び目標は以下の通りで

       あります。

（注）１．当社の人事評価制度で定義された独自のポイント。①革新性、②専門性、③裁量性、④外部対人関係、⑤内部対人関係、⑥問題解決困難度、⑦経営への影響度という７つの評価項目と５段階のスケール及びそれに対する職務割合から構成され、絶対評価で評価が行われ、一人当たりの最大ポイントは100となります。この職務ポイント合計は社員一人ひとりの「個」の能力を数値化したものの総和であり、＜採用＞で優秀で能力の高い社員を採用し、＜育成＞により「個」の能力を高め、＜エンゲージメント＞により社員の定着状況を測定する指標となります。したがって、この指標により＜採用＞、＜育成＞、＜エンゲージメント＞施策が機能しているかどうかを客観的に測定することができると考えております。

　　　　　　なお、2022年9月期末の職務ポイントの合計は2,036ptであり、2023年9月期の上記施策により、420pt(20.7%)増加しました。内訳としては＜採用＞で379pt、＜育成＞で177ptそれぞれ増加し、＜退職＞にて135pt減少いたしました。今後は、＜採用＞＜育成＞により、社員の能力を高めるとともに、組織風土をより良くすることで＜退職＞を抑制することを目指してまいります。

　２．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2023年９月実施)