ビジネスコーチ

３ 【事業の内容】

　当社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。

　ビジョン　：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する

　ミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する

また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。

ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。

ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、

（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く

（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する

（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる

というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。

ビジネスコーチングは、①観察、②承認、③傾聴、④質問の４つのコミュニケーションスキルを活用して信頼関係を醸成し、心理的安全性を確保しながら、コーチ個人が有するヒューマンスキル、テクニカルスキル及び実践知を活用してクライアントの行動変容を支援します。

コーチによる質問とクライアントの回答でステップは進んでいきますが、コーチは、クライアントの回答が適切である場合、クライアントが実は真の課題を認識していない場合、クライアントとクライアントのステークホルダーとの関係の質がギャップの原因である場合等を想定しながら、クライアントの「思考の枠を外す」質問をして適切な解決策を考え、実行可能な行動計画を立てる支援を行います。

「思考の枠を外す」とは、課題の視野、視座、視点という３次元の変化を質問することで明確にし、一人では、あるいは同一組織内では思考が及ばなかった領域から課題を考え直すことです。

優れたコーチは、学びと経験から思考の枠を外す質問を数多く持ち、クライアントに合わせて瞬時に適切な質問を選択して問うことでクライアントに気付きをもたらし、成果に繋げることができます。

当社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。

一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。

ビジネスコーチングには、一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する１対１型が基本的なサービス提供形態で、クライアント個人の業務上の課題解決に関する質問等のコーチングプロセスを実施し、コーチがクライアントの中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出すことでクライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。

一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型では、コーチはグループ共通の課題に対して質問等のコーチングプロセスを実施し、クライアントは自分自身の考えだけでなく、他者の考えも聞くことでより多様な「気づき」を引き出すコーチングの提供形態です。

　１対ｎ型コーチングでは、１on１ミーティング（上司と部下が、部下の成長支援のために定期的に実施するミーティング）においてコーチング対象者（クライアント）である管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、部下の中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とした実施が主流になっています。

ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。

人材開発市場においては、テレワーク環境となって組織内コミュニケーションの課題（日常的な会話機会の減少による情報不足、人間関係希薄化、業務効率の悪化等）が具現化し、その解決策としてコーチングの理論と技術を活用した１on１ミーティングが注目されております。更に、2020年９月に経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まりました。また、改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」により2023年３月期以降の有価証券報告書から人的資本、多様性に関する開示が求められるようになり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとしてビジネスコーチングに対する期待が広がってきております。

　当社が提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。

（図１）

１．エグゼクティブコーチング

　＜サービスの概要＞

エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。

組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。

　エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。

一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図２）

エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。

・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化

・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応

・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応

当社が提供するエグゼクティブコーチングの特長は主に以下の３点であると考えております。

特長１　大企業・外資系企業での経営・マネジメント経験豊富なパートナーコーチ陣

　エグゼクティブのコーチングのメソッドと経営理論を習得し、かつ豊富なリーダー経験と高いビジネススキルを持つ100名以上のビジネスプロフェッショナルが当社のパートナーコーチ（外部委託先）として登録されております。

パートナーコーチの過半は従業員規模1,000人超の企業出身であり、１/３以上は経営者、役員、部長職以上のバックグラウンドを持つコーチであります。

人と組織の生産性向上について、豊富な実践経験を有する人材が中心で、単なる質問に終始せず、必要に応じてアドバイスも行います。クライアント企業様の課題状況に合わせて柔軟にコーチングスタイルをカスタマイズさせていただき、実行や成果の実現にこだわります。

特長２　マーシャル・ゴールドスミス氏　×　ビジネスコーチ

 　エグゼクティブコーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏にビジネスコーチングの教えを受け、当社のビジネスコーチングの実践経験から獲得した知見を体系化した、独自の行動変容プログラムを提供しています。

特長３　クラウドコーチングを活用した行動変容の定着化支援

コーチング実施時のみならず、コーチング実施期間中は行動変容の定着化を促進するためのツールを活用したコーチングを継続的に提供しています。コーチングの日々の取組み状況がクラウド上にデータ保管され、効果測定にも有効です。

エグゼクティブコーチングの料金は、１クール（２ヶ月間に３回のコーチングセッション、及びセッション間のクラウドコーチングを利用したフォローアップ）を基本単位として、クール数と対応するコーチによって価格を定めています。また、コーチングの成果を得る確度を高めるため、基本的に２クール以上でご提案しています。

＜サービスの効果＞

役職や地位が上がれば上がるほど、部下からフィードバックを受ける機会は少なくなります。エグゼクティブコーチングでは、ステークホルダーからコーチング対象者の強み・課題を聞き、当該対象者固有の強化ポイントを特定し、その部分について焦点を当ててコーチングを行います。完全なオーダーメイドのプログラムであり、管理職研修では解決できない固有の課題について扱うことで、当該リーダーのパフォーマンスを向上させることが可能になります。

２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング

＜サービスの概要＞

ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。

コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図３）

ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。

次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。

しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。

ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。

＜サービスの効果＞

クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。

① ビジネスリーダーコーチング

リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。

② ビジネスパーソンコーチング

コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。

３．ビジネスコーチングプログラム

＜サービスの概要＞

ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。

マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。

ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。

また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。

＜サービスの効果＞

　得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。

４．クラウドコーチング

＜サービスの概要＞

クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。

クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。

販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。

５．マイクロラーニング

＜サービスの概要＞

 当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「１on１実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び１on１を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された１on１動画が中心となっています。

なお、マイクロラーニングに関する新商品を拡充の観点から、上記１on１動画以外のラインナップ拡充するために、クライアント企業向けにプレマーケティング及び社内企画を行い、「マネジメント改革」・「キャリア自律支援」に関する動画開発を行いました。

本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。

なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。

今後も継続的に顧客へのニーズを確認し、プレマーケティングを丁寧に行いながら、新商品の開発を行い、コンテンツ数を充実させてまいります。

６．個人アセスメント（事前・事後）

　＜サービスの概要＞

個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT、DiSC（いずれもＨＲＤ株式会社）を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。

７．組織アセスメント（事前・事後）

＜サービスの概要＞

組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。

＜当社の強み＞

文中の当社の強みに関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社のビジネスコーチングは、安定的な顧客基盤に加えて下記のような特徴があり、競合他社と比較して優位性があると考えております。

①    コーチ陣の品質

(1)  100名以上のパートナーコーチ（業務委託先である外部コーチ）は、過半は従業員規模1,000名以上の企業出身企業人であり、１／３以上は経営者、役員または部長経験者として豊富な実践経験を有する人材が中心であります。

(2)  顧客企業の当社コーチングスクール（2006年に開始したコーチングスキル習得のためスクール事業で、現在はプロフェッショナルコーチを養成するエグゼクティブコーチングプログラムに発展）の卒業生を中心にパートナーコーチ陣を発掘し、陣容拡大を推進しており、今後のニーズ拡大にも対応できる体制を構築しております。

(3)  パートナーコーチは一定の選抜試験を経て契約しております。その後もコンテンツの品質摺り合わせのため、定期的な研修やフィードバックの機会を設けて品質維持に取り組んでおります。

(4)  パートナーコーチは業務委託先ながら、フォーマット化された内容をベースにコーチングするため、クライアントには一定以上の品質とスキルが担保されたサービスを提供できる運用をしております。

②    サービスのカスタマイズ力

(1)  ビジネスコーチングの基本は行動変容コーチングです。

(2)  基本のカスタマイズは、主に６つの組織課題別のソリューションを用意しており、カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供可能です。

③    習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実

(1)  行動変容の習慣化・定着化のカギを握るのは、継続的なフォローアップの充実度です。 「フェーズ１・２・３」体系によるフォローアップによりコーチング成果の極大化を致します。

(2)  クライアントサクセス担当者が、クライアントのコーチング実施のアレンジや、各種レポートを活用したコーチング成果の習慣化・定着化をご支援しております。

＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は791,722千円となり、前事業年度末と比較して146,666千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が172,351千円増加、売掛金が48,660千円減少、前払費用が6,292千円増加、未収還付法人税等が15,510千円増加、その他流動資産が6,160千円増加したことによるものであります。　　　　

また、固定資産は139,644千円となり、前事業年度末と比較して36,026千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が32,292千円増加、無形固定資産（ソフトウェア）が16,180千円増加、繰延税金資産が10,073千円減少したことによるものであります。繰延資産は、673千円となり、前事業年度末に比較して716千円減少しております。主な要因は、社債発行費が716千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は932,040千円となり、前事業年度末に比べて181,976千円増加いたしました。

 (負債)

当事業年度末における流動負債は、207,940千円となり、前事業年度末と比較して55,737千円減少しております。主な要因は、買掛金が22,428千円減少、賞与引当金が12,128千円減少、未払費用が5,033千円増加、未払法人税等が26,083千円減少、未払消費税等が22,102千円減少、契約負債が19,020千円増加、１年内償還社債が5,000千円減少、１年内返済長期借入金が13,328千円増加したことによるものであります。また、固定負債は35,525千円となり、前事業年度末と比較して26,819千円減少しております。その要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が11,819千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は243,465千円となり、前事業年度末に比べて82,557千円減少いたしました。

 (純資産)

当事業年度末における純資産は、688,574千円となり、前事業年度末と比較して264,532千円増加しております。その要因は、資本金及び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,805千円増加、繰越利益剰余金が2022年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、自己株式の取得により72千円減少、当事業年度における当期純利益を53,394千円計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴った行動制限の解除等により景気は緩やかな回復基調にありますが、円安やエネルギー価格高騰等によるインフレ傾向から実質賃金が低下し、景気回復が諸外国に比べて遅れている状況と相まって国民に生活不安が引き起こされ、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当事業年度における人材開発市場は、上場企業を対象に始まった人的資本の情報開示を契機に人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、自社の課題把握や人と組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き市場全体に活発な動きが見られます。

　また、人材開発に関するテーマ別の状況では、組織開発やエンゲージメント向上、ジョブ型雇用、キャリア自律、リスキリング等に関連した自律型の人材育成・組織開発関連の需要が拡大しつつあります。

（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度予測5,500億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2023」矢野経済研究所）

このような状況の中、当社は、一貫して「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。

１対１型サービスの主要なKPIであるクライアント数（コーチング対象者数）は、前年同期比約14％増の1,254名となり、１対１型サービスの売上高は前年同期比で約38％成長し、構成比においても約10％増加しました。この要因としては、クライアント企業の経営陣のリーダーシップ強化・行動変容等の「個の能力開発」という目的に加え、組織風土改革・文化醸成といった「組織全体の変革・活性化」を目的に、経営陣・管理職といった複数のレイヤーに対して同時期に１対１型サービスを導入する企業が増加したことが挙げられます。

　また、クライアント数の増加率以上に売上高が増加した要因は、経営陣を対象とした高単価なエグゼクティブコーチングの割合が平均以上に増加して売上単価を引き上げたことによります。

　１対ｎ型サービスについては、売上高は前年同期比で約14％減少しました。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の解除等により、クライアント企業の人材教育における主眼が新入社員教育や若手社員教育に置かれたため、当社が得意とするマネジメント層に対する１対ｎ型サービスの実施時期が後ろ倒しになったことが主な原因と考えられます。また、上記１対ｎ型サービスについて、過年度より当社事業の成長を牽引してきた１on１導入支援のニーズが一巡した状況に対し、クライアント企業の課題が、定着し始めた１on１の活性化や有効化を実現する施策に進化してまいりましたが、その課題に対応するコンテンツの標準化と新商品開発が遅れたことも要因の一つと考えております。　

当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約４％減の329社となり通期目標の365社には届きませんでした。また、一社当たり平均売上高は、コーポレートコーチがクライアント企業に寄り添うことにより幅広い提案活動に繋がったこと等が奏功し、前年同期比約６％増の3.4百万円となりましたが通期目標である3.6百万円には届きませんでした。この要因としては、コーポレートコーチ職の採用が遅れてコーポレートコーチの人数を増加できず十分な営業活動量を確保できなかったこと、コーポレートコーチに対してクライアント企業の課題の深掘りが行えるような十分な育成ができなかったことが考えられます。

サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約28％増の170名となりました。また、当社のコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィス部門の社員採用は順調に進み、従業員数は事業年度末比６名純増（14.6％増）となり、事業成長に向けた基盤づくりが進捗しております。一方で、上記の通りコーポレートコーチ職の採用については、足元の人材市場の人手不足による売り手市場の環境下のため事業年度末比で純増できず、事業成長の阻害要因となりました。　

このような活動の結果、売上高は1,155,988千円（前期比0.7％増）、営業利益は83,079 千円（前期比66.3％減）、経常利益は76,134千円（前期比68.8％減）、当期純利益は53,394千円（前期比69.0％減）となりました。

また、2023年７月に、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX 化投資の両側面に対して戦略的にサービス展開するために、株式会社購買 Design の株式の取得を決議し、2023年10月より子会社化いたしました。このM&Aによりサービスメニューが拡充し、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX 化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながることを期待しております。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現を見込んでおります。

なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は521,268千円と前年同期と比べ167,351千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、43,591千円の資金収入となりました。その要因は、資金収入として税引前当期純利益76,134千円、減価償却費20,581千円、売掛金の減少額48,660千円、契約負債の増加額19,020千円、棚卸資産の減少額4,988千円があったことに対し、資金支出として仕入債務の減少額22,428千円、賞与引当金の減少額12,128千円、その他流動資産の増加額12,453千円、その他流動負債の減少額22,445千円、その他4,686千円、法人税等の支払額54,261千円があったこと等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、68,887千円の資金支出となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出が35,753千円、ソフトウェア資産の取得による支出33,300千円、定期預金の預入による支出5,000千円、敷金の返戻による収入5,166千円があったこと等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、192,647千円の資金収入となりました。 その要因は、新株発行による収入が259,610千円、長期借入金の借入による収入が30,000千円あったことに対して、１年内返済の長期借入金を含む長期借入金の返済28,491千円、1年内償還社債の償還20,000千円、配当金の支払い48,400千円、自己株式取得による支出72千円があったことであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a. サービス生産実績

(注) １．金額は、サービス原価によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（資産）

　　　　総資産932,040千円（前期末比181,976千円増）のうち、現預金が561,109千円（前期末比172,351千円増）と60.2％を占めております。売掛金は167,664千円（前期末比48,660千円減）で総資産の18.0％となっており高い流動性を確保しております。

　当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。

（負債）

　負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）20,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）68,179千円（前期末比1,509千円増）の合計88,179千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の9.5％をしめております。

　また、契約負債は86,768千円（前期末比19,020千円増）と負債・純資産合計額の9.3％となっております。

（純資産）

　　純資産688,574千円のうち、2022年10月の新規上場に伴う新株発行及び新株予約権の権利行使による新株発行により資本金が208,205千円（前期末比129,805千円増）、資本準備金が165,805千円（前期末比129,805千円増）となり合計で、純資産の54.3％をしめております。また、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が314,636千円（前期末比4,994千円増）と純資産の45.7％をしめております。なお、配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。

（売上高）

　　売上高は1,155,988千円と前年同期に比べて7,830千円（0.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は、383,344千円と前年同期と比べて37,951千円（11.0％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まりパートナーコーチへの支払が増加したこと、人材開発サービス以外のサービスも含めた包括的なプロジェクトの受注があり、外部コンサルタントの活用で原価率が高騰した案件があったこと等から売上原価率が前年同期の30.1％から33.2％と3.1ポイント悪化し、売上総利益も772,644千円と前年同期に比べて30,121千円（3.8％）減少しました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　販売費及び一般管理費は689,564千円と前年同期と比べて133,113千円（23.9％）増加しました。これは、主に昇給及び採用により人件費等が増加したこと、本社移転による賃料の増加並びに設備費用を計上したこと等によるものです。この結果、営業利益は83,079千円と前年同期と比べて163,234千円（66.3％）減少しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は、80千円と前年同期と比べて512千円（86.3％）減少しました。営業外費用は7,025千円と前年同期と比べて4,323千円（160.0％）増加しました。主な内訳は、上場関連費、支払利息及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は76,134千円と前年同期と比べて168,070千円（68.8％）減少しました。

（法人税等合計及び当期純利益）

　法人税等合計は、22,740千円と前年同期と比べて49,200千円（68.4％）減少いたしました。この結果、当期純利益は53,394千円と前年同期と比べて118,870千円（69.0％）減少しました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人的資本投資の開示義務化により顧客の人材開発投資のニーズに変化が生じていること、及びこれによる市場拡大期待によりコーチング市場に参入する企業が増加していることがあります。

　顧客においては、従来のインプット中心の階層別研修だけでは人的資本投資として不十分という認識が出てきており、組織における個人のパフォーマンスを極大化するための人的投資としてコーチングが選択肢として検討される機会が増加してまいりました。

　一方で、このような市場環境によりコーチング事業に参入を表明する企業も出てきており、様々な特徴を持ったコーチングサービス提供企業の増加で、今後の競争激化が懸念されております。また、AIサービスをコーチングに活用する動きも具体化しており、コーチングサービスの対象者やコーチングの手段等の多様化が進み、市場がダイナミックに変動する可能性が考えられます。

　当社は、このような状況において、ビジネスコーチングというビジネス分野に特化したコーチングサービスを、経験豊富なエグゼクティブコーチにより大企業の経営層を中心に提供することで他社との差別化を図ってまいります。

　また、動画と研修を組み合わせて人材開発課題に対して深い理解を実現するサービスを提供し、研修後のフォローアップとしてオンラインコーチングによる現場での実践を支援するサービスを準備することで、包括的かつ効果的な人的資本投資のプログラムを提供してまいります。

　このような市場セグメンテーションとサービス開発施策の成否が、今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析　

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社移転による設備の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払いがありながらも新規上場に伴う新株発行による収入があったため財務キャッシュ・フローは増加し、結果として、現金及び預金は、561,109千円有しており、安定的であると考えております。

③　当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、本社移転資金を手持資金で対応いたしました。

また、当事業年度末の現金及び預金は、561,109千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。

さらに、2023年10月に行った子会社買収に伴う株式取得資金も手持資金で対応いたしました。

　④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,155,988千円（前年同期比0.7％増）、売上総利益率66.8％（前年同期比3.1ポイント減）、営業利益率7.2％（前年同期比14.3ポイント減）、従業員一人当たり売上高24,595千円（前年同期比12.2％減）となりました。

当事業年度では、売上高は前事業年度と同水準で、売上高総利益率は、約67％で3.1ポイント悪化しました。また、上場費用や本社移転等の一時費用の発生により営業利益率も7.2％と14.3ポイント悪化しました。これらの指標の推移から、売上は堅調に推移したものの上場や本社移転における一時的な費用を吸収するまでの伸長までには至らなかったものと認識しています。