社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10％)
(注) １．取締役 軒名彰氏及び山下美砂氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役 森下政一氏、監査役 田中広道氏及び監査役 中野純一氏は、会社法第２条第16号に定め
る社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。
５．所有株式数の（ ）内は新株予約権による潜在株式数であり、内数であります。
６．所有株式数は、代表取締役社長 細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフの所有株式数を含
みます。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
取締役軒名彰は、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社における豊富な経営経験、経営者としての経営知識、さらには高い見識を有しており経営全般に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。なお、当社と軒名氏との間には、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありませんが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務取締役及び日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長就任期間中に当社に研修業務を委託しており当社顧客として取引関係にありました。
取締役山下美砂は、グローバル企業の人事部門における経営経験を基礎として人事コンサルタントとして活躍されており、コーチングにも造詣が深く当社を取り巻くビジネス環境に深い理解を有しており、事業戦略を中心として経営全般に関する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
監査役森下政一は、株式会社三愛において常務取締役経営管理本部長としての経験があり、経営に関する知見を有すること及び未上場企業において監査役の経験があり監査実務の知見を有しており事業運営への適切な監督・助言を期待して、監査役田中広道は、税理士としての経理・財務・税務に関する高度な知識に基づく助言・提言を期待して、監査役中野純一は、日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社）支店長としての管理監督経験やジャパンソルト株式会社の専務理事としての法人運営経験があり、経営や組織統制に関する相当程度の知見を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言を期待して社外監査役に招聘しております。
なお、３名ともに当社の株主でありますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 「社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門の関係」
社外取締役については、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社購買Designとの間で、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日に株式の取得により株式会社購買Designを子会社としました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。