京葉瓦斯

 ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

(電力小売)

当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

(不動産)

当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

(その他)

当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。

京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。

＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

　当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響にも十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る我が国のエネルギー事業者にとって大変厳しい状況が続いている。

　このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、３つの事業領域である「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業を推進してきた。

当期の売上高については、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより電力小売事業の売上高が増加したことなどから、前期に比べ 3.4％増加の122,853百万円となった。売上原価については、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、前期に比べ3.2％増加の86,446百万円となった。この結果、営業利益は前期に比べ4,253.4％増加の1,704百万円、経常利益は234.8％増加の2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566.2％増加の1,460百万円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　ガス

  当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、1,049,909件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移したことや、物価高騰による節約意識の高まりなどにより、11.0％減少した。また、業務用については、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除によりお客さま設備の稼働が増加したことや夏場の気温が高く推移したことにより空調需要が増加したことなどで商業用のガス販売量が増加した。一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、業務用合計では2.9％減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ6.7％減少の661百万㎥となった。

　ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.4％減少の93,224百万円となった。ガス販売量は減少したもののスライドタイムラグの改善による増益の影響(*)等により、営業利益は前連結会計年度に比べ104.3％増加の8,946百万円となった。

(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。

②　電力小売

  電力小売事業の売上高は、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ8.0％増加の16,217百万円となった。一方で電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、4,628百万円の営業損失（前連結会計年度は1,069百万円の営業損失）となった。
 

③　不動産

  不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加の1,421百万円となった。営業利益は0.8％減少の712百万円となった。

④　その他

  ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、ガス機器販売の増加や連結の範囲の変更の影響などにより前連結会計年度に比べ30.1％増加の14,327百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ22.5％増加の967百万円となった。

(注) １　本報告書でのガス量はすべて１ｍ³当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ13,632百万円増加の161,096百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が7,866百万円増加したことや現金及び預金の増加などにより流動資産が5,765百万円増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ10,619百万円増加の68,561百万円となった。これは、長期前受金の増加などにより固定負債が10,809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が190百万円減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加の92,534百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものである。

この結果、自己資本比率は55.5％となった。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21,415百万円増加の28,330百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,134百万円増加したことや長期前受金の増減額が前連結会計年度に比べ14,287百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,432百万円支出増加の25,064百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ9,000百万円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12,722百万円減少の2,626百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ12,200百万円減少したことなどによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の14,159百万円となった。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。

  このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。

①　生産実績

最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

②　受注状況

ガスについては、その性質上受注生産を行わない。

③　販売実績

ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。

最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
　また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。

さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
  なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は30,910百万円、現預金残高は26,183百万円である。

(7) 目標とする経営指標の実績

中期経営計画(2022-2024)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。

※2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移している。これにより、2022-2024累計の経常利益は当初計画数値の180億円を下回る見通しである。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の３つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△4,778百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,854百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額44,307百万円には、全社資産47,130百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。