広島ガス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、全国ガス労働組合連合会に所属しております。2024年３月31日現在のグループ内の組合員数は795人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載しております。

② 連結子会社

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載しております。

＜提出会社及び連結子会社における従業員の男女別の平均年齢及び平均勤続年数＞

2024年３月31日現在

＜労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＞

労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、従業員の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性従業員による活用(2024年３月末時点で女性従業員19名が利用)等が要因として挙げられます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取組みを一本化して推し進めてまいります。

当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。

また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。

経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告しております。

また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

① マテリアリティ(重要課題)の特定

広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、地域の皆さまにエネルギーを安定的、かつ安心して安全にお使いいただくという、社会的責任の高い事業を行っております。その事業遂行そのものが、大きな「社会的責任」であり、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に幅広く貢献したいと考えております。

持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。目標を設定して実績を管理していくことで、活動の改善や取組みの向上につなげてまいります。

② マテリアリティに対する指標及び目標

(注) １　液売り・ＣＮＧを含んでおります。

２　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

３　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。

(対象会社：広島ガスグループ)

４　(注)２のＣＯ2排出削減貢献量に含んでおります。

５　対象会社：広島ガスグループ

６　2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用目標

７　法定雇用率が2026年度にかけて2.7％まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指

してまいります。

８　売上高比率

９　環境・社会貢献に関する啓発・ＰＲ活動の参加人数

「マテリアリティ」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

　(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html)

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

① 気候変動

② 人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動

(ⅰ) ガバナンス

当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。

2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を設立しました。環境を含むサステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

［サステナビリティ推進体制］

カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。

(ⅱ) 戦略

気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなります。

下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。

(注) １　参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、

４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ

２　２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。

これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。

(ⅲ) リスク管理

ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでおります。

一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。

特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。

(ⅳ) 指標及び目標

当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。

「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標

(注) １　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

２　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。

３　ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。

目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、ＣＳＲ報告書等において公表しております。

(注)　当社のＣＯ2排出削減貢献量を含んでおります。

また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年目標に織り込み、活動しております。

[2023年度　広島ガススコープ別温室効果ガス排出量]

② 人的資本

(ⅰ) 戦略

人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つとして「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場環境づくりを目指すことを定めております。

更に、ワーク・ライフ・バランスへの取組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取組みを軸とする「働き方改革」を推進しております。

社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入しており、働きやすい職場環境づくりを推進しております。

人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用しております。

上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表しております。

・広島ガスグループ2030年ビジョン

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)

・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)

・広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言(「働き方改革」)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)

・2023ＣＳＲ報告書(人材育成及び社内環境整備について、43ページから44ページにかけて記載)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html)

(ⅱ) 指標及び目標

上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(注) １　2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用を目標としております。

２　法定雇用率が2026年度にかけて2.7％(2023年度法定雇用率：2.3％)まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としております。

３　配偶者出産時の特別休暇を含まない2023年度実績は78.9％となりました。

上記の指標及び目標につきましては、当社ホームページ内の「広島ガスグループのサステナビリティへの取り組み」において、重要課題(マテリアリティ)のうち、「多様な人材の活躍・働きがいの向上」で公表しております。