(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
(年）
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所有株式数
(株)
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代表取締役会長
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大 槻 博
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1949年７月11日生
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1972年10月
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当社入社
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1997年６月
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エネルギー営業部長
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1998年６月
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取締役 エネルギー営業部長
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2000年６月
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常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長
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2002年６月
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代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長
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2006年６月
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代表取締役 副社長執行役員
輸送ネットワーク事業部長、
天然ガス転換事業部長
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2008年４月
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代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長
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2015年10月
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代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長
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2021年４月
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代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
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2022年６月
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代表取締役会長(現)
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(注3)
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50,840
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代表取締役社長
社長執行役員
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長
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川 村 智 郷
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1969年３月９日生
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1992年４月
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当社入社
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2017年４月
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エネルギー企画部長
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2020年４月
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次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長
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2021年４月
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執行役員 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長
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2022年４月
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執行役員 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長
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2022年６月
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代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現)
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(注3)
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3,900
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
(年）
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所有株式数
(株)
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取締役
常務執行役員
経営企画本部長
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井 澤 文 俊
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1964年12月19日生
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1988年４月
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当社入社
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2014年３月
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営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役社長
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2015年４月
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執行役員 企画部長
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2017年６月
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取締役 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
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2019年６月
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北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)
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2021年４月
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取締役 常務執行役員
経営企画本部長(現)
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(注3)
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11,600
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取締役
常務執行役員
生産供給本部長
供給事業部長
保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当
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前 谷 浩 樹
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1967年８月12日生
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1991年４月
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当社入社
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2014年４月
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エネルギービジョンプロジェクト部長
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2015年４月
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執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長
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2019年４月
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常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
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2019年６月
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取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
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2021年４月
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取締役 常務執行役員
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当
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2023年４月
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取締役 常務執行役員 生産供給本部長 供給事業部長 保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当(現)
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(注3)
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7,980
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取締役
常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
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金 沢 明 法
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1964年８月８日生
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1988年４月
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当社入社
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2008年７月
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監査室長
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2012年４月
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千歳支店長
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2014年４月
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執行役員 営業企画部長
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2017年10月
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執行役員 フレアスト新会社担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長
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2020年６月
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取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長(現)
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(注3)
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6,800
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
(年）
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所有株式数
(株)
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取締役
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岡 田 美弥子
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1964年７月31日生
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2000年４月
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関西学院大学 商学部 非常勤講師
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2001年４月
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北海道大学大学院経済学研究科
専任講師
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2003年４月
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同助教授
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2007年４月
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同准教授
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2018年10月
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北海道大学大学院経済学研究院
教授(現任)
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2019年６月
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当社取締役(現)
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(注3)
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2,500
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取締役
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小 磯 修 二
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1948年５月14日生
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1972年４月
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北海道開発庁入庁
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1978年４月
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国土庁計画・調整局計画課専門調査官
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1983年９月
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同 在外研究員 (オーストラリア連邦政府第１次産業省フェロー)
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1985年11月
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国務大臣秘書官(第１次竹下登内閣)
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1989年４月
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北海道開発局国際室長
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1992年１月
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北海道開発庁企画調整官
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1999年６月
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釧路公立大学教授、地域経済研究センター長
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2008年４月
|
釧路公立大学学長
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2012年９月
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北海道大学公共政策大学院特任教授
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2017年４月
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(一社)地域研究工房 代表理事(現任)
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2020年４月
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北海道大学公共政策大学院客員教授(現任)
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2020年６月
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(公社)北海道観光振興機構 会長
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2022年６月
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当社取締役(現)
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2023年４月
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北海道文教大学 特任教授 地域創造研究センター長(現任)
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(注3)
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900
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取締役
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綿 貫 泰 之
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1962年１月８日生
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1985年４月
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日本国有鉄道に入る
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1987年４月
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北海道旅客鉄道株式会社入社
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2005年６月
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同鉄道事業本部 営業推進本部 営業部長
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2011年６月
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同取締役 総務部長
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2016年６月
|
同取締役 函館支社長
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2018年６月
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同常務取締役 総合企画本部長
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2020年６月
|
同取締役副社長
|
2021年６月
|
当社監査役
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2022年６月
|
北海道旅客鉄道株式会社 代表取締役社長(現任)
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2023年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注3)
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
(年）
|
所有株式数
(株)
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常勤監査役
|
土 谷 浩 昭
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1960年７月25日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2006年６月
|
人事担当部長
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2007年４月
|
経営企画担当部長
兼料金企画担当部長
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2011年４月
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執行役員 営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長
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2014年６月
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取締役 常務執行役員
ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当
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2022年４月
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取締役 常務執行役員 産学連携推進担当
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2023年４月
|
取締役
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2023年６月
|
監査役(現)
|
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(注4)
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11,900
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常勤監査役
|
松 嶋 一 重
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1965年８月26日生
|
1988年４月
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北海道東北開発公庫入庫
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2012年４月
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株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長
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2015年４月
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同北海道支店長
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2019年６月
|
同執行役員(内部監査担当)
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2020年５月
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同常務執行役員
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2022年６月
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同取締役 常務執行役員
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2023年６月
|
同退職 当社監査役(現)
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(注4)
|
－
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監査役
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野 崎 清 史
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1958年３月15日生
|
1980年４月
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札幌市採用
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2008年４月
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同病院局経営管理室経営管理部長
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2011年４月
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同市民まちづくり局地域復興部長
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2013年４月
|
同財政局契約管理担当局長
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2015年４月
|
同経済局長
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2017年４月
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同交通事業管理者
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2018年３月
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札幌市退職
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2018年６月
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公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会 理事長
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2023年６月
|
同退職 当社監査役(現)
|
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(注4)
|
300
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計
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96,720
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(注) １ 取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役松嶋一重、野崎清史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数（株）
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富 川 泰 志
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1962年３月23日生
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1996年４月
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弁護士登録(第二東京弁護士会) 野田総合法律事務所勤務
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―
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2000年４月
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旭川弁護士会に登録替 富川法律事務所を開設・代表就任(現 任)
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2009年４月
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旭川弁護士会会長 日本弁護士連合会理事
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2015年10月
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旭川地方裁判所及び旭川簡易裁判所民 事調停委員(現任)
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６ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員
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八木 渉
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総務人事部長
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北ガスサービス株式会社 代表取締役社長
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執行役員
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山岸 泰
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函館支店長
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執行役員
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栗田 哲也
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エネルギーシステム部長
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執行役員
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後藤隆一郎
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設備技術サービス事業部長
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|
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設備技術部長
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執行役員
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今城 忠宣
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環境・地域共創推進部長
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執行役員
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澁谷 聡
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生産事業部長
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石狩LNG基地所長
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執行役員
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宮本 伸司
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監査部長
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執行役員
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芥川 直寛
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経営企画部長
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執行役員
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金田幸一郎
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第一営業部長
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②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は３名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。
なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
