東北電力

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 算定基準日は、2024年３月31日であります。

     ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

     ４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

  [差異についての補足説明］

　正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が１割を下回る一方、男性は男性全体の約４割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は６割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。

　パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっております。一方、短時間労働の有期労働者（臨時員）は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっております。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.2％であります。

　② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、配偶者出産特別休暇を含みます。

　   ３ 算定基準日は、2024年３月31日であります。

     ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ６ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8％であります。

     ７ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

     ８ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。

     ９ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。

     10 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取り組みを包括的に確認し、今後の方向性を中期計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

[リスク管理]　

サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。

[戦略]　

当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。

特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。

■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」

カーボンニュートラルへの対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動対応」に記載しております。

■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」

事業変革を支える強力なドライバーとしてＤＸを位置づけ、グループ全体でデジタル技術の活用やプラットフォーム構築を推進することで、ビジネスモデル変革や業務プロセス改革を実現します。

グループのＤＸ推進にあたり、東北電力グループＤＸ推進方針を策定し、牽引役として経営層からChief Digital Officerを任命するとともに、ＤＸ戦略を立案・実施するＤＸ推進部を設置しました。

ＤＸ戦略は、当社副社長執行役員が委員長を務め、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会で審議しております。

■重点的に取り組む分野「人財戦略」

人的資本の強化の取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」に記載しております。

[指標及び目標]　

当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。

(注)２　従来、当社の販売電力におけるＣＯ2排出量を表示していましたが、発電ベースのＣＯ2排出に着目するＧＸリーグ第１フェーズへの参画を機に、当社企業グループの発電事業におけるＣＯ2排出量への表記に改めています。

(注)３　ＣＯ2排出量の2023年度実績は、2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。

(注)４　2024年度からは、指標・目標の範囲を「Ｇ（グループ全体）」に拡大。2023年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。

(注)５　2024年度からは、廃プラスチック類の再資源化に関して定量目標を設定。

(注)６　東北電力グループ統合報告書2023（2023年９月公表）より開示。

(注)７　目標年度及び目標値の水準を見直し。(目標年度：2025年度から2030年度、目標値：66％から66%以上)

(注)８  「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始。2023年度に「よりそう東北コネクト加入者数1,500人」の目標を達成したため、2024年度からは「加入者数」ではなく「コンテンツ掲載数」にてモニタリングします。

(注)９　学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。

(注)10　普通休暇平均取得率は、毎年４月に付与する普通休暇20日に対する取得率をいいます。

(注)11　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上の女性数。

(注)12　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

(注)13　2024年度からは、健康経営に係る指標は「喫煙率」ではなく「プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム」にてモニタリングします。プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。

(注)14　2024年度からは、差別・ハラスメントの防止に係る指標は「ハラスメント相談窓口への相談件数」ではなく「人権関係教育参加人数」にてモニタリングします。

(注)15　「企業倫理・法令遵守」を「コンプライアンス」に文言統一。

(注)16　東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動（グループ企業の参加を含む）の実績値。

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ^※提言への取り組み）

[ガバナンス]

　当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

　社長執行役員はカーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。

　カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っております。

　サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取り組み全体の統括を担っており、当社企業グループのマテリアリティの１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

　当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、気候関連以外のリスクとあわせて統合リスク管理の枠組みにより、年２回取締役会に報告する仕組みを構築しております。

[戦略]

　将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、リスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しております。

　気候変動に関するシナリオとしては、温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し政策や社会全体の行動様式が大きく変化し移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る追加の気候変動対策をとらず物理的リスクが大きくなる「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。

　移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク（カーボンプライシング導入等）又は経済・市場的リスク（従来型電源の市場価格低下等）が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。

　中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。

　一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。

　当社は、「再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」、「火力電源の脱炭素化」、「電化とスマート社会実現」を柱とする「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、技術開発の推進をはじめとする様々な取り組みにより、当社企業グループのＣＯ2排出削減を加速化し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦いたします。

　物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。

　急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。

　当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

[指標及び目標]

　当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて「１．再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」、「２．火力電源の脱炭素化」、「３．電化とスマート社会実現」に取り組んでおります。

　電気の脱炭素化と同時に、脱炭素電力を活用する電化領域や水素によるエネルギー利用領域の拡大に取り組み、事業活動及び社会全般の脱炭素化を目指してまいります。

■スコープ１、２の温室効果ガス排出量 (注)１、２

(単位：万t-CO2)

(注)１　数値は当社及び東北電力ネットワーク株式会社の合計値（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出）。

(注)２　2023年度実績は2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。

■カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの３つの柱

　2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のＣＯ2排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取り組みに反映させてまいります。

■2030年に向けた今後のＣＯ2削減対策

(注)１　各対策のＣＯ2削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。よって、進捗や見通しを踏まえて取り組みを継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。

(注)２　図中のＣＯ2排出量はＧＸ－ＥＴＳにおける当社企業グループのＣＯ2排出量。
2022年度の排出実績は3,989万t-CO2（2013年度比△20.9％）であり、最新の2023年度実績は2024年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。

(3) 人的資本

[戦略]

当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、2021年度に中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定し、事業戦略の遂行に必要な人員数・スキルを可視化いたしました。また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連、新規事業の立ち上げ・推進、ＶＰＰ等次世代エネルギーサービス推進や再生可能エネルギー事業の開発・推進など、将来に向けて拡充が必要なスキルタイプについては、育成や採用などによる充足を計画的に行ってまいります。さらに、今後の事業戦略に合わせて、拡充する領域・スキルタイプを適宜見直してまいります。

採用の困難化や人財の流動性の高まりに的確に対応するため、採用体制の強化、プロフェッショナル人財・ＤＸ人財など今後の成長を担う人財育成の強化に加え、配置、評価・処遇といった人財マネジメントサイクルの実効性を高めてまいります。同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進することで、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施・分析していくことで、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。

こうした取り組みを通じて、多様な感性や価値観を持つ人財が組織とともに成長し活躍する企業文化・風土を醸成し、持続的な企業価値向上及び利益創出につなげてまいります。

■安全への取り組み

　「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。

　全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　「東北電力グループ安全・保安方針」

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。
 

■健康経営に関する取り組み

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。

　2024年度健康推進基本方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取り組みの土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。

■働き方に関する取り組み

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、自律的に最適な労働時間・場所を選択することで、業務に対する意欲・活力を生み出すことを目的としたフレックスタイム制度やテレワーク制度、仕事と育児が両立できる環境づくりを促進することを目的とした育児・介護のための休職・短時間勤務制度など、従業員一人ひとりが労働生産性の向上を図るとともに、「働きやすさや働きがい」を実感しながら働くことを可能とする制度の整備に取り組んでおります。

　このような取り組みを通じて、多様な人財が活躍できる場の拡大とワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。

■人財の多様性確保に向けた取り組み

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。　

　今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職に占める女性割合の向上を目指してまいります。　

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社、東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率を遵守し、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努めております。引き続き、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでまいります。

[指標及び目標]

　人的資本に関連する指標及び目標は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」の指標及び目標をご覧ください。