東北電力

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,774,224株については、「個人その他」に17,742単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ10,171単元及び68株含まれております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20％）

(注) １ 取締役 川野邊修、同 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　藤倉勝明　委員　宮原育子、小林一生、井手明子 

６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の

　　　 有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

　　２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向け

       た環境に関するスキルも含んでおります。

　　３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るス

       キルを表しております。

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役

社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社相談役）は、東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベースとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の伊藤秀二氏（カルビー株式会社相談役）は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯなどを歴任し、食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社顧問）は、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員及び取締役監査等委員（常勤）などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供給や資金借入等の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
　社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ａ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ｂ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ｃ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

(ｄ) 最近において、(ａ)から(ｃ)までのいずれかに該当していた者

(ｅ) 次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者

ⅰ．上記(ａ)から(ｄ)までのいずれかに該当する者

ⅱ．当社の子会社の業務執行者

ⅲ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ⅳ．最近において上記ⅱ、ⅲ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２ 【沿革】