学研ホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社75社、非連結子会社18社、関連会社14社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

（教育分野）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号変更しております。

第３四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結子会社としております。

第４四半期連結会計期間において、㈱学研ステイフルの株式の一部を売却し、同社を持分法適用関連会社としております。

第４四半期連結会計期間において、㈱市進ホールディングスの意思決定機関を支配していると認められるため連結子会社としました。

（その他）

第３四半期連結会計期間において、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用関連会社としております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要　

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高164,116百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益6,170百万円（前年同期より256百万円減）、経常利益6,477百万円（前年同期より452百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,194百万円（前年同期より246百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,645百万円増加し、136,328百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,683百万円、商品及び製品の減少323百万円、有形固定資産の増加888百万円、投資有価証券の増加4,524百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,500百万円増加し、81,294百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少5,290百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6,674百万円、長期借入金の減少496百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,145百万円増加し、55,034百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,120百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,245百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19,093百万円と前連結会計年度末と比べ2,578百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,459百万円の資金増加（前連結会計年度は5,167百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,705百万円、減価償却費の計上2,333百万円、のれん償却額の計上818百万円、法人税等の支払額4,871百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,760百万円の資金減少（前連結会計年度は5,798百万円の減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,197百万円、投資有価証券の取得による支出4,232百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,203百万円の資金減少（前連結会計年度は2,004百万円の増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額5,810百万円、長期借入れによる収入5,523百万円、長期借入金の返済による支出4,695百万円、配当金の支払額1,079百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。

b. 受注実績

金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の連結業績は、売上高164,116百万円、営業利益6,170百万円、経常利益6,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,194百万円となりました。

また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.8％、ＲＯＥは6.3％、配当性向34.5％でした。

教育分野は増収減益となりました。教室・塾事業は第４四半期から(株)市進ホールディングスと(株)エヌイーホールディングスを連結化した影響もあり増収増益となりました。出版コンテンツ事業では「地球の歩き方」やｅラーニング事業が好調を継続しているものの、児童書、学習参考書、塾教材など主要ジャンルにおける販売不振、返品率悪化、原価高等の影響が大きく、教育分野全体の業績を押し下げました。園・学校事業も少子化に伴う新設園の減少影響等により、減収減益となりました。

医療福祉分野は、前期の不動産売却による一過性売上がなく反動減となったことや、光熱費・食材費などの価格高騰による影響がありながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業は、保育所の定員充足率が高位で安定していることから、新規事業開発への先行投資を進めながらも増収増益を確保しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔教育分野〕

売上高：79,485百万円（前年同期比1.7％増）営業利益：3,942百万円（前年同期より488百万円減）

(単位：百万円)

（教室・塾事業）

教室事業は、学研教室と幼児教室の新年度会員獲得や新規教室開設が伸び悩んだことから減収減益となりました。少子化の影響を受けながらも「学研教室オンライン」や「ことばパーク」などデジタルサービスの需要は拡大基調にあります。

塾事業では一般家庭の教育費抑制の影響もあり、新年度生募集や夏期講習での生徒獲得実績が前年に届かなかったものの、第４四半期に(株)市進ホールディングスと(株)エヌイーホールディングスを連結化したことにより、全体では増収増益となりました。海外在住の日本人のお子様を対象とした海外塾も堅調な業績を維持しています。

（出版コンテンツ事業）

出版事業は昨秋以降落ち込んだ児童書、学習参考書、塾教材を中心に販売が回復に至らず減収減益となりました。「地球の歩き方」が引き続き好調に推移したのに加えて、学習参考書では回復の兆しが見られたものの、返品率の悪化や児童書の伸び悩みに原価高が加わり、利益を押し下げました。

医学・看護事業では、電子書籍の売上が増加しています。看護師向けｅラーニングの契約病院数は2,647病院（前年同期比296病院増）となり順調に売上を伸ばしました。システム構築やコンテンツ制作などの受託売上も伸張したことから、全体では増収増益となりました。

出版以外の事業は増収増益となりました。オンライン英会話「Kimini」事業は利用者数の増加が続き、増収増益となりました。体験型英語学習施設 Tokyo Global Gatewayは新規施設開設に伴う販管費増加があるものの、学校利用が回復基調にあり業績が改善しました。なお、トイ事業を運営する(株)学研ステイフルについては、第４四半期より持分法適用関連会社となりました。

（園・学校事業）

幼児教育は減収減益となりました。新設園の減少に伴い大型遊具や備品の販売が伸び悩んだことに加え、先生向けのエプロンなど、利益率の高いアパレル商材の不調が収益を押し下げました。中核商材の一つである園向け月刊誌「つながるえほん」については増売施策を通年で推し進め、堅調に推移しています。

学校教育では、副読本や小論文模試などが堅調に推移しているものの、収益の基盤となる小中学校の教科書事業が教科書採択の端境期にあたっているため、教師用指導書の売上がなく全体では減収減益となりました。

社会人向けの教育では、採用支援事業や人的資本への投資を進める上場企業向けの研修事業などを展開しています。急速な需要増に応えるべく新コンテンツ開発を進めているものの、顧客数増に至らず売上高は前期並みに留まり、利益は減益となりました。

〔医療福祉分野〕

売上高：78,589百万円（前年同期比8.8％増）営業利益：3,820百万円（前年同期より671百万円増）

(単位：百万円)

（高齢者住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅は第４四半期、新規に４拠点を開設し、累計で203拠点（FC含む）、10,361居室となりました。一部工期の遅延や、建設費の高止まりなど外部環境の影響がありながらも、引き続き積極的な新規開設を進めています。入居率も高水準を維持しており、過去最高の97.1％（前年同期比3.2％ポイント増）となりました。足もとでは光熱費、食材費など物価高騰に伴う収益圧迫要素はあるものの、助成金受給やその他不急経費の削減等で補完し、通期で増収増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

メディカル・ケア・サービス(株)が運営する認知症グループホームは第４四半期、新規に４棟を開設し、累計で307棟、5,858居室となりました。建設費の高止まりがある中、建築構造の変更や事業所承継を積極的に推し進め、通期で12～15棟の新規開設計画に対して、15棟を開設いたしました。入居率も97％程度で引き続き高位を維持しています。光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、適切なコストコントロールにより利益を確保し、増収増益となりました。なお、第４四半期より連結化した(株)市進ホールディングスが運営する介護福祉サービス事業の売上高・営業利益を本事業に含んでおります。

（子育て支援事業）

子育て支援事業では９月末時点の保育園定員充足率は95.3％(前年同期比3.2％ポイント増)と、園児数は順調に推移しています。学童事業も４月に新たに受託した３拠点を含め、好調に推移しています。児童発達支援施設など新業態の開発投資を進めながらも増収増益となりました。

〔その他〕

売上高：6,042百万円（前年同期比7.3％増）営業利益：401百万円（前年同期より404百万円減）

グローバル事業では売上の大半を占める新興国向けODAの案件公示が今秋以降にずれこみ、新規案件獲得が前期好調の反動減となったものの、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業は着実に進行しています。デジタル領域においては、(株)Gakken LEAPが社会人のリスキリング学習を支援するウェブサービス「Shikaku Pass」の販売に注力しています。その他事業全体では物流事業の受注増などにより増収となりましたが、利益面ではデジタル・グローバル関連の人件費や開発費等の増加に伴い、減益となりました。

（財政状態）

当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書、実用書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（20,450百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（23,110百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。