スカパーJSATホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。

(2) 提出会社の状況

(注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注３)　従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  連結子会社

(注１)　従業員は、正規雇用の従業員を指しております。

(注２)　臨時雇用者は、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(注３)　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

(注４)　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注５)　男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注６)　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。また、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注７)　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

(注８)　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

① サステナビリティへの考え方

当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重等、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮して正しく行動するとともに、対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼を築くことにも努めております。

９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションと使命をより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。

サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社ホームページにおいて開示しております。

・ 統合報告書

　https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/jsat_report/（2024年９月末「統合報告書2024」（日本語版）発行予定）

・ スカパーJSATグループWEBサイト「サステナビリティサイト」https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

③ ガバナンス及びリスク管理

＜ガバナンス＞

当社グループは、サステナビリティ委員会（2023年度実績：６回開催、委員長は経営管理担当取締役の松谷 浩一、委員は中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱の各部門の執行役員含む複数名）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっております。全体方針、及び目標策定等の重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。

なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部（注１）を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境に関するマテリアリティの実現については、2023年度は環境保全推進委員会（注２）が実行を担い、2024年度以降はサステナビリティ推進委員会が実行を担っております。これらの組織は、各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。

（注１）2024年４月１日を効力発生日とする組織変更により、サステナビリティ推進部を経営企画部に統合いたしました。

（注２）2024年４月１日を効力発生日とする組織変更により、環境保全推進委員会を廃止いたしました。今後はサステナビリティ委員会において議題毎に必要な対応をしてまいります。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞（2024年４月１日時点）

サステナビリティに係る会議体開催状況（2023年度）

・取締役会

・サステナビリティ委員会

＜リスク管理＞

当社グループでは、リスクマネジメント委員会（年２回以上開催）で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでおります。その中には人権対応等も含まれております。詳細は、第２ 事業の状況、３　事業等のリスクをご参照ください。気候変動に関するリスク管理については、(2)「気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。人的資本に関するリスクは(3) 「人的資本・多様性」③リスク管理をご参照ください。

④ 戦略並びに指標及び目標

＜戦略＞

当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標及び、年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

＜指標及び目標＞

2024年３月31日時点での９つの重要課題テーマとマテリアリティに関連する短期目標、2023年度実績の概要は下表のとおりです。長期目標・KPIを含む全文及び詳細はサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/

重要課題テーマ「パートナーシップの促進」は、全てのマテリアリティに関わるため、個別の目標は設定しておりません。

2024年６月には重要課題テーマとマテリアリティに以下の改訂を行っております。

・    TCFDにて開示したカーボンニュートラル達成目標（2025年度までにScope 1、 Scope 2、2050年までにScope 1～Scope 3全体）を反映

・    表現・範囲の見直しを反映

2024年度の重要課題テーマ及びマテリアリティと「2030年にむけて」ありたい姿と長期目標、短期目標・KPIの一覧は、サステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/

各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2023年度はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部を中心に、「環境（気候変動を含む）」「人的資本」「人権」の３つの重点領域と５つのテーマに関してグループ共通の施策も実行いたしました。

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示

① 気候変動への取り組み

当社グループは、「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマの１つに掲げ、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。2023年10月には、Scope 1、2におけるカーボンニュートラル達成目標を2030年から2025年度に５年前倒しを決定し、2023年度末に当社グループの使用電力に占める実質再生可能エネルギー比率は95.0％に到達いたしました（注１）。今後はグループ会社や海外拠点の実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを推進することに加え、国際的に認められた各種オフセット手法も活用し、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みをすすめてまいります。環境問題に取り組む国際的な非営利団体CDPからは、「気候変動対応に関する調査」において、2024年２月に「A-スコア」に認定されております。

さらに、気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約３分の１の消費電力で通信が可能になります（注２）。環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。将来的に人工衛星にエッジコンピューターを搭載する宇宙データセンターの事業も進めており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。

（注１）2023年度の使用実績をベースに算出

（注２）当社調べ

②　TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。

＜ガバナンス＞

当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、ならびに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。

＜ガバナンス体制＞（2024年４月１日時点）

＜戦略＞

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑制することを目指す動きに対して貢献していくことが重要であると考えております。1.5/２℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用しております。シナリオは以下をご参照下さい。

・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

・ IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5

■時間軸

当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。2030年以降を長期、１年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。

■対象事業・地域

分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしております。また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。

■気候関連リスクに関する重要性評価

TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をしたうえで、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価を行っております。各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案したうえで財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。

■移行計画

スカパーJSATグループは、2025年度までにScope 1、2のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、グループの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、省エネ施策の拡大を通じて確実に温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組んでまいります。またScope 3については、調達先に対してグリーン調達の浸透を中心にサプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope 1～Scope 3全体のカーボンニュートラル達成に向けて取組んでまいります。なお、Scope 3の取り組みについては、今後多様化させていく必要があると認識しております。

さらに、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。

■1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことで見直し、リスク・機会の分析の高度化を図っております。リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。抽出した各機会はチャンスとみなし、事業戦略（対外発信含む）に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。

1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。

気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/

＜リスク管理＞

当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。さらに、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。

■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス

当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。

気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。

＜指標と目標＞

　気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。

（a） 気候変動に関する指標と目標指標

（b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2）

(注１) GHG排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）及び、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく報告書を提出するため、環境省が公表している係数を利用して算出し開示しております。令和６年度報告（2023年度実績の報告）から、温対法に基づく算定方法の見直しと法令等の改正（令和６年４月１日施行）が適用となりますが、新たな各係数での算出に向けて集計中のため、上記GHG排出量実績は従来の係数で算出しております。新係数によるGHG排出量実績は、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

(注２) GHG排出量のScope 3実績については、現在算出中のため後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

（c）実質再生可能エネルギー使用比率（推移の表）

(注) 各年度における３月31日時点での数値

(3) 人的資本・多様性

① 人的資本への考え方

当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考えます。そのため、当社グループでは人材を人財と称しております。経営戦略である「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を実現するために、「人的資本強化」は、「経営基盤拡充」とあわせて、企業価値向上に必要不可欠な基盤とし取り組みを強化してまいります。「多様な人財の活躍」を重要課題テーマの一つとしても掲げ、それに連なるマテリアリティとして「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、「互いを尊重する安心安全な組織づくり」をそれぞれ定め、長期・短期計画及び施策を策定し、実行してまいります。

② 戦略

「人的資本強化」の実現に向けては、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図るため、「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。

下図に、当社グループにおける経営戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人的資本強化に紐づいた取り組み方針「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を示します。なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。

＜人財戦略＞

人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「社員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。その一環として、2023年４月に人事制度を改訂いたしました。新人事制度では、当社グループの社員が持つタスク・スキルに応じた成長機会を創出し、タレントマネジメントや最適な人財配置に繋げていくことを目標とし、組織や等級を超えたアサインを可能とするジョブ型採用や、役割と等級を分離し、機動的な人財登用の促進を可能にしております。

＜エンゲージメント強化＞

エンゲージメント強化では、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指しております。

エンゲージメント強化では、役職員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮して、全員がイキイキと活躍している会社を目指しております。

当社グループは、安心安全な組織には、互いを尊重し、心理的安全性のある環境が必要であると考えます。「従業員の心身の健康を維持し、パフォーマンスを最大化して、生産性を高める」という健康経営方針を定め、それぞれのライフスタイルに合った多様な働き方の実現や従業員一人ひとりのメンタルヘルス・フィジカルヘルスの維持と向上に努めてまいります。また、多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備や、女性・シニア世代の活躍の推進、キャリア採用の拡充等による多様性のある環境を実現し、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いに関わらず、個々の社員の能力が公正に評価、処遇されている状態を目指してまいります。

（※１）　一般事業主行動計画（対象期間：2020年４月１日～2025年３月31日）

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、第２　事業の状況、３　事業等のリスクに記述のリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。主なリスクの概要及び対策は以下の通りです。

④ 指標及び目標

人的資本に関する指標及び目標は、当社グループのマテリアリティに対する目標・KPIとして設定しております。人的資本は、９つの重要課題テーマのうち「⑧多様な人財の活躍」に該当し、その中で、人財戦略において示した重要課題「事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」、「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、及び「互いを尊重する安心安全な組織づくり」の３つをマテリアリティとして特定しております。

各マテリアリティには長期目標として、2030年にありたい姿を定めております。また、2030年達成を目指す長期のKPIとして「労働生産性（一人当たり利益）」の向上、「女性管理職比率」を社員男女構成比相当にすること、「エンゲージメント指標」の継続的な向上を実現することを設定しております。

短期のKPIには 、「育児休業復職」の100%維持、「男性育休取得率」の前年比プラス、「エンゲージメント指数」の前年比改善、「法定健診受診率」の向上、「高ストレス者割合」の前年比改善を設定しております。

人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーレポート・ガバナンスコードも踏まえて設定し、公表しております。

(注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値につきましては、スカパーJSAT㈱を集計しております。

(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む）

       付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、金融費用、租税公課を合計して算出しております。

(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員

(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数

(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）

(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員）

 （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金4の差異については、第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。

KPIは設定していないものの、実績を開示している指標もあり、詳細はWEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。（2024年７月公開予定）

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s/