鈴与シンワート

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

提出会社及び連結子会社（ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。

・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）

鈴与シンワ物流職員組合（職員）　　　　 　 　 10名

　　　　　 (上部団体非加入)

鈴与シンワ物流労働組合（作業員）　　　　　　  8名

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　    　 37名

 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

シンワ運輸東京ユニオン　　　　　　　　    　  8名

　　　　　 (上部団体非加入)

また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ経営の推進

当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進しています。

①ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関する体制は、取締役会、執行役員会議、コンプライアンス・リスクマネジメント会議及びその傘下の各委員会を主要な構成要素としています。

サステナビリティに係る方針や考え方の整理、課題や取り組みに関しては、総務・人事部内に設置したサステナビリティ推進事務局により検討、協議を行い、執行役員会議及びコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役会に付議または報告しています。

②戦略

当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。

「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。

１．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現

２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮

３．透明で責任ある経営

４．情報セキュリティの向上と品質の追求

５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現

６．人権と多様な人財・働き方の尊重

鈴与シンワートのマテリアリティ

③リスク管理

当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としています。

また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接コンプライアンス・リスクマネジメント会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。

④指標及び目標

前述のマテリアリティに紐づく具体的な取り組み（事業・活動）についてはテーマを整理しておりますが、現時点では全てのマテリアリティを網羅する体系的な戦略立案や指標（目標）の設定・表明は今後の課題としております。

（2）人的資本

ＤＸの潮流による市場環境やお客様のニーズの変化を受けて、当社は事業戦略をシフトし、組織体制を見直し、人財の専門性強化を進めてまいりました。

当社は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保と人財の育成に取り組んでおります。

当社にとって従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和が当社の企業価値であり、従業員の成長は当社の企業価値の向上に直結するものと考え、人的資本投資を進めております。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティ経営の推進　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

2023年度に中間期を迎えた2025中期経営計画においては、経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を支える取り組みの一つとして「人財力の強化」を掲げております。

当社は「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を人財育成の方針とし、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場での活躍と成長を実感できる環境づくり」の下、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」に取り組んでおります。

これらの取り組みにより、従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイングな好循環を実現してまいります。

人財育成方針

「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」

社内環境整備方針

「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」

＜具体的な取り組みテーマ＞

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン

Ⅲ．健康経営

③リスク管理

当社の事業成長と収益の確保は、事業を支える優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。

人材の確保と育成が想定とおりに進めなかった場合には、計画の達成が困難になることや、提供するサービスの品質低下や提供自体が困難になることとなり、収益や財務状況に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

④指標及び目標

当社は、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を支える具体的な取り組みテーマとして、

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン

Ⅲ．健康経営

を掲げております。各テーマにおける指標及び目標は次のとおりです。

なお、当社グループでは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本　②戦略」において記載した、事業戦略を支える人財戦略としての人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われてはいるものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

＜ありたい姿＞

既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること

＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞

a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）

新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得

・新卒採用数の推移

b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）

事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会を提供

・品質教育の実績

・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ＆インクルージョン

＜ありたい姿＞

思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること

＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞

a．個性や多様性を尊重した施策の整備と実践

b．柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備、職場風土の醸成

・在宅と出社を併用した新しい働き方の推進

・オフィス改革（行きたくなるオフィス）

・ＴＰＯに応じた自由な服装選択

c．女性活躍の推進

d．ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に対する教育の実施

※より具体的な取組みやその進捗状況につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティのページをご参照ください。
https://www.shinwart.co.jp/company/sustainability.html

Ⅲ．健康経営

＜ありたい姿＞

従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンスの向上や生産性の向上に繋がっていること

＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞

a．労働安全衛生（健康管理）の取組み

従業員が安心して働けるように、法令順守を核とした健康保持増進と健康障害防止施策の確実な履行とその充実

・健康診断受診の徹底

・長時間労働対策

・メンタルヘルスケア

b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上

従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選んで自らの健康の保持・増進につなげていくための支援

・健康啓発セミナー開催

・健康関連データの可視化

・仕事と介護の両立支援

※健康経営の取組みの指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）につきましては、当社コーポレートサイトの健康経営のページをご参照ください。
https://www.shinwart.co.jp/company/health.html