2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 德 田 康 行 (68歳) 議決権保有率 0.23%

略歴

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行監査役室長

2009年5月

鈴与ホールディングス株式会社企画チーム部長

2011年5月

同社取締役

2013年4月

同社常務取締役

2016年6月

株式会社ベルキャリエール代表取締役社長

2018年10月

当社顧問

2018年12月

当社取締役筆頭副社長 社長補佐

2019年6月

鈴与システムテクノロジー株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長 兼シェアードサービスカンパニー長

2020年6月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

15

39

13

6

1,018

1,099

所有株式数
(単元)

5,461

876

16,162

344

15

7,094

29,952

4,800

所有株式数の割合(%)

18.232

2.924

53.959

1.148

0.050

23.684

100.00

 

(注) 自己株式158,078株は、「個人その他」に1,580単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長執行役員

德田 康行

1956年4月23日

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行監査役室長

2009年5月

鈴与ホールディングス株式会社企画チーム部長

2011年5月

同社取締役

2013年4月

同社常務取締役

2016年6月

株式会社ベルキャリエール代表取締役社長

2018年10月

当社顧問

2018年12月

当社取締役筆頭副社長 社長補佐

2019年6月

鈴与システムテクノロジー株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長 兼シェアードサービスカンパニー長

2020年6月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

6,800

取締役
副社長執行役員
事業部門統括兼CIO兼CISO兼CQO

平野 文康

1956年7月14日

1982年4月

日本電気株式会社入社

2007年4月

同社企業ソリューションBU製造・装置ソリューション事業本部第一製造システム事業部長

2010年4月

同社ITサービスBU製造・装置業ソリューション事業本部事業本部長

2013年4月

同社エンタープライズBU理事

2014年4月

NECソリューションイノベータ株式会社執行役員常務

2015年6月

同社取締役執行役員常務

2016年6月

当社専務取締役

2017年6月

当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼グローバル推進部担当

2018年4月

当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼新事業開発部担当

2018年12月

株式会社インタークエスト代表取締役会長

2019年4月

当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼CISO兼CQO

2021年4月

当社取締役副社長 事業部門統括兼CIO兼CISO兼CQO

2021年9月

ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社代表取締役会長(現任)

2023年6月

当社取締役副社長執行役員 事業部門統括兼CIO兼CISO兼CQO(現任)

(注)2

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
西日本地区担当

道田 隆典

1958年2月19日

1980年4月

五洋電気株式会社入社

1981年4月

日本タイムシェア株式会社入社

1996年4月

株式会社フロイス入社

1999年10月

当社入社

2012年6月

当社取締役 第二システムインテグレーション事業部長

2013年4月

当社取締役 システムインテグレーション事業部担当

2014年4月

当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長

2017年6月

当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長兼シェアードサービスカンパニー大阪事業所長

2019年12月

当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長兼第二システムソリューション事業部長

2020年4月

当社取締役 西日本地区担当

2020年6月

当社常務取締役 西日本地区担当

2022年4月

当社常務取締役 ソリューションサービス事業本部長兼西日本地区担当

2023年6月

当社取締役 常務執行役員ソリューションサービス事業本部長兼西日本地区担当

2024年4月

当社取締役 西日本地区担当(現任)

2024年4月

株式会社インタークエスト代表取締役会長(現任)

(注)2

4,400

取締役
執行役員
管理本部長兼総務・人事部長

大川 正

1970年1月17日

1993年4月

鈴与商事株式会社入社

2005年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データベルSCMソリューションズ

2010年5月

鈴与システムテクノロジー株式会社

2012年3月

当社総務部課長

2014年4月

当社総務人事部長

2019年4月

当社シェアードサービスカンパニー
副カンパニー長兼総務人事部長

2020年6月

当社取締役 シェアードサービスカンパニー長兼総務人事部長

2022年4月

当社取締役 管理本部長兼総務・人事部長

2023年6月

当社取締役執行役員 管理本部長兼
総務・人事部長(現任)

(注)2

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大石 素久

1964年3月10日

1987年4月

鈴与株式会社入社

2010年9月

同社作業部長

2013年5月

新星運輸株式会社常務取締役

2015年9月

東海埠頭株式会社常務取締役

2018年6月

鈴与シンワ物流株式会社取締役

2019年6月

同社常務取締役

2022年6月

同社代表取締役社長(現任)

2022年6月

シンワ運輸東京株式会社代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)2

100

取締役

吉田 芳之

1957年5月30日

1981年4月

日本郵船株式会社入社

2011年4月

同社経営委員兼人事グループ長

2013年10月

同社経営委員兼法務グループ長

2015年4月

同社常務経営委員

2015年6月

同社取締役常務経営委員

2018年4月

同社取締役専務経営委員

2020年6月

同社アドバイザー(現任)

2020年6月

株式会社新日本海洋社 代表取締役社長

2022年6月

同社相談役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)2

1,000

取締役
(監査等委員)

佐藤 滋美

1956年4月26日

1982年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)技術局入社

1995年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータ)技術開発本部担当部長

1997年4月

同社技術開発本部北米技術センタ長

2003年7月

同社ビジネスイノベーション本部長

2008年4月

同社法人グローバル&グループガバナンスセンタ長兼エヌ・ティ・ティ・データベルSCMソリューションズ代表取締役社長

2010年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネスブレインズ代表取締役社長

2013年6月

当社取締役

2013年6月

鈴与システムテクノロジー株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

河合 健一

1949年4月5日

1973年4月

株式会社静岡銀行入行

2001年6月

同社常務執行役員首都圏カンパニー長

2003年6月

静岡コンピュータサービス株式会社代表取締役社長

2011年6月

日新火災海上保険株式会社 社外監査役

2013年9月

協立電機株式会社 社外取締役

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2018年4月

鈴与システムテクノロジー株式会社社外監査役

(注)3

取締役
(監査等委員)

杉田 光秀

1957年9月29日

1982年4月

株式会社静岡銀行入行

2011年6月

同行沼津支店 執行役員支店長

2013年6月

同行浜松営業部 執行役員部長

2015年6月

同行常務執行役員 西部カンパニー長

2019年6月

同行専務執行役員 首都圏カンパニー長

2023年6月

同行専務執行役員 首都圏カンパニー長退任

2023年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2023年8月

山田コンサルティンググループ株式会社
特別顧問(現任)

(注)3

 

 

 

 

17,200

 

(注) 1 吉田芳之、河合健一、杉田光秀は社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 河合健一 委員 佐藤滋美 委員 杉田光秀

5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 下山田 英一

 1949年5月27日生

 

1974年

2014年

2014年

2015年

2021年

 

 

キッコーマン株式会社入社

鈴与株式会社入社

エスエスケイフーズ株式会社取締役副社長

同社代表取締役社長

同社代表取締役社長退任

 

6 各役員の所有株式数は、2024年3月31日現在のものであります。

7 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役との兼任者でない執行役員は、次のとおりであります。

 常務執行役員

 クラウドサービス事業本部長

 笠原 茂

 常務執行役員

 ソリューションサービス事業本部長

 上野山 英樹

 常務執行役員

 システム開発事業本部長

 篠原 正幸

 執行役員

 マーケティング・営業企画担当

 村上 信治

 執行役員

 ソリューションサービス事業本部 副本部長
 兼 第二ビジネス・プロセス・サービス事業部長

 山地 亙

 執行役員

 クラウドサービス事業本部 副本部長

 村井 暁

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役吉田芳之氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式1,000株(2024年3月31日現在)を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません

社外取締役河合健一氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。同氏が社外監査役を務める鈴与システムテクノロジー株式会社は、当社株式の12.07%(2024年3月31日現在)を保有する株主です。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉田光秀氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません

 

ロ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針について

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記社外取締役3名は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

 鈴与株式会社

静岡県静岡市清水区

1,000

物流事業

41.66

(41.02)

建物賃貸借、サービスの提供
役員の兼任等…7名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合であります。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

 ビジネス・デザイン・コ

 ンサルティング株式会社

東京都千代田区

14

情報サービス事業

100.00

役員の兼任等…2名

  鈴与シンワ物流株式会社

東京都港区

50

物流事業

100.00

役員の兼任等…2名

  シンワ運輸東京株式会社

東京都港区

10

物流事業

(100.00)

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。

3 鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社であります。

4 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,064

百万円

 

経常利益

200

百万円

 

当期純利益

131

百万円

 

純資産額

945

百万円

 

総資産額

1,460

百万円

 

 

(3) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

  株式会社インタークエスト

大阪府大阪市中央区

80

情報サービス事業

31.39

サービスの提供

役員の兼任等…3名

  株式会社ニップンロジス

千葉県千葉市美浜区

20

物流事業

20.00

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 丸大トラック株式会社は、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外いたしました。それに伴う連結財務諸表への影響は軽微であり、かつ重要性が乏しいと判断しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年5月

セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立

1949年7月

東和海運株式会社と対等合併

道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得

1949年12月

倉庫業登録

1950年12月

倉庫証券の発行の許可

1951年8月

京浜港における港湾運送事業登録

1963年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年12月

京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得

1972年2月

宅地建物取引業者の免許を取得

1975年6月

「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更

1989年6月

東京都港区に芝浦倉庫竣工

1989年10月

事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更

1990年11月

川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工

1993年12月

鈴与グループの一員となる

1994年10月

「鈴与シンワート株式会社」と社名変更

1995年5月

シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立

1997年11月

川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工

1998年9月

ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得

1998年10月

ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出

1999年10月

株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出

2002年1月

シンワ運輸東京株式会社(現 連結子会社)を設立

2003年2月

ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年7月清算結了)の株式を取得

2004年9月

ロジック株式会社の発行済株式85.16%を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)

2005年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータ)を引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金7億65百万円となる

2005年11月

エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け

2008年5月

データセンター営業開始

2008年11月

シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散

2011年11月

物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現 連結子会社)として分社

2012年5月

GBR株式会社(連結子会社)の全株式を取得

2012年9月

無担保社債3億円を発行

2015年3月

無担保社債3億円を発行

2016年2月

GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継

2016年3月

 

株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる。

2016年3月

GBR株式会社(連結子会社)を解散

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年10月

普通株式5株を1株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2021年7月

ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行