鈴与シンワート

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社２社で構成されております。

情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。

物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。

●情報サービス事業

●物流事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する状況が続いております。

一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。

また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。

サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していくうえで、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は171億60百万円（前年比10.7％増）、売上総利益は39億７百万円（前年比26.0％増、売上総利益率22.8％）を確保し、営業利益は10億21百万円（前年比100.2％増）、経常利益は10億67百万円（前年比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億70百万円（前年比101.8％増）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。

a.　情報サービス事業

売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが好調を維持し、既存顧客への深耕拡大や大型一括案件の増加、さらにはクラウドサービスにおける運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」の利用料が堅調に推移し、大幅な増収となりました。

以上の結果、売上高は138億77百万円（前年比12.8％増）となりました。

セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性が向上し、さらにクラウドサービスにおける増収効果も加わり、持続的な成長に必要な事業基盤整備の先行投資負担を吸収し大幅な増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は22億95百万円（前年比50.4％増）となりました。

b.　物流事業

売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、給食向けの小麦粉配送等の取扱量が増加したことに加え、港運事業の新規沿岸作業が寄与し増収となりました。

以上の結果、売上高は32億82百万円（前年比2.6％増）となりました。

セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加え、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大等により、増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は６億22百万円（前年比14.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億99百万円増加し、45億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億35百万円と売掛金の増加94百万円、仕掛品の増加66百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し、62億５百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少86百万円と工具、器具及び備品の増加52百万円、リース資産の増加２億42百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円増加し、107億14百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億16百万円減少し、31億92百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加31百万円、短期借入金の減少８億円、1年内返済予定の長期借入金の減少85百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円増加し、39億41百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加89百万円とリース債務の増加２億91百万円、退職給付に係る負債の増加75百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加し、35億80百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加６億33百万円、買付による自己株式の増加１億79百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、13億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億75百万円(前連結会計年度における同資金は８億６百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益10億74百万円、減価償却費６億54百万円、売上債権の増加90百万円、棚卸資産の増加54百万円、仕入債務の増加31百万円、法人税等の支払２億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億78百万円(前連結会計年度における同資金は２億80百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出３億15百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億62百万円(前連結会計年度における同資金は４億32百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の純減額８億円、長期借入金の返済による支出４億95百万円、リース債務の返済による支出１億69百万円と自己株式の取得による支出１億79百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことに加え、物流事業においては、新規貨物取扱開始による取扱量及び保管貨物が増加し、結果、売上高は171億60百万円（前年比10.7％増）となりました。

また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が81％、物流事業が19％となっております。

各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、物流事業では、業務効率化のため定型業務を自動化する取り組みを進め生産性を上げ、結果、売上総利益は39億７百万円（前年比26.0％増）を確保し、営業利益は10億21百万円（前年比100.2％増）、経常利益は10億67百万円（前年比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億70百万円（前年比101.8％増）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。

なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。

また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  (1) セグメント利益の調整額△1,559百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,576百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  (1) セグメント利益の調整額△1,896百万円は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,910百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。