日本管財ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社、関連会社32社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)　㈱日本管財環境サービスは、2023年10月１日付で㈱清流メンテナンスを吸収合併いたしました。

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き厳しい経済状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ 財政状態

　当連結会計年度末の資産の合計は926億45百万円、負債の合計は234億92百万円、純資産の合計は691億52百万円となりました。

ｂ 経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,226億74百万円、営業利益は82億71百万円、経常利益は82億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56億80百万円となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

　建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は805億28百万円、セグメント利益は75億50百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

　住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は208億64百万円、セグメント利益は14億98百万円となりました。

(環境施設管理事業)

　環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は145億90百万円、セグメント利益は18億47百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

　不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は41億32百万円、セグメント利益は5億35百万円となりました。

(その他の事業)

　その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は28億72百万円、セグメント利益は4億69百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は308億64百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は54億73百万円となりました。その主なものは、税金等調整前当期純利益(85億29百万円資金増)、法人税等の支払額(36億54百万円資金減)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は29億18百万円となりました。その主なものは、投資有価証券の取得による支出(16億17百万円資金減)、預り保証金の返還による支出(5億40百万円資金減)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は33億42百万円となりました。その主なものは、配当金の支払額(21億18百万円資金減)等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

  当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

ｂ 外注費及び商品仕入実績

　当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。

２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。

３　商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。

ｃ 受注実績

　当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。

ｄ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　本表中の(　)内は、工事関連業務に係る売上高で、(　)外記載の内数であります。

３　工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。

４　当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末の総資産は926億45百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金312億39百万円など流動資産が555億9百万円、投資有価証券188億65百万円など固定資産が371億36百万円であります。

(負債)

　負債は234億92百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金80億15百万円など流動負債が179億14百万円、長期預り保証金17億93百万円など固定負債が55億78百万円であります。

(純資産)

　純資産は691億52百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金623億82百万円など株主資本が663億93百万円、その他有価証券評価差額金25億11百万円などその他の包括利益累計額が17億38百万円、非支配株主持分が10億20百万円であります。

  これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.54％となりました。

　　当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

ｂ 経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、1,226億74百万円となりました。

(売上原価)

　売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は77.9％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費につきましては、体制強化に伴う費用や当社設立に伴う諸費用の発生により、188億63百万円となりました。

(営業外損益)

　営業外収益につきましては、為替差益等により、9億18百万円となりました。

　営業外費用につきましては、持分法による投資損失等により、9億64百万円となりました。

(特別損益)

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により、3億3百万円となりました。

　特別損失につきましては、当連結会計年度の計上はありません。

(法人税等)

　法人税等の合計につきましては、27億21百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、31.9％となりました。

ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

(建物管理運営事業)

　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は805億28百万円となりました。

　利益面におきましては、料金改定や仕様の見直し及びコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は75億50百万円となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の減少等により、482億4百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

  マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務や臨時業務の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は208億64百万円となりました。

　利益面におきましては、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は14億98百万円となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社への出資に伴う投資有価証券の増加等により、184億46百万円となりました。

(環境施設管理事業)

  上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は145億90百万円となりました。

　利益面におきましては、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は18億47百万円となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、54億51百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

  不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却や施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は41億32百万円となりました。

　利益面におきましては、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は5億35百万円となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、運用資産の売却に伴う販売用不動産の減少等により、72億16百万円となりました。

(その他の事業)

  イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は28億72百万円、セグメント利益は4億69百万円となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の増加等により、18億75百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は17億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は308億64百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,630百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円は、システム構築及び備品購入等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。