社長・役員
略歴
1987年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2003年10月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）転籍
2008年４月 同社東海エリアユニットディレクター
2011年４月 同社関西統括部長
2012年４月 株式会社リクルートドクターズキャリア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）出向
医師斡旋事業部長
2013年４月 同社人事部長兼総務部長兼広報部長兼法務部長
2014年４月 株式会社クロス・マーケティング入社
マーケティング＆リサーチ部長
2017年１月 当社入社
2017年７月 当社就労移行支援事業本部本部長
2017年10月 当社取締役
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
20 |
12 |
22 |
6 |
1,200 |
1,263 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,021 |
2,831 |
10,031 |
1,116 |
57 |
20,090 |
36,146 |
3,550 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.59 |
7.83 |
27.75 |
3.08 |
0.15 |
55.58 |
100 |
－ |
（注）１．当社社員持株会が所有する当社株式は、「個人その他」に2,080単元及び「単元未満株式の状況」に60株を
含めて記載しております。
２．自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
佐原 敦矢 |
1963年11月20日生 |
1987年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 2003年10月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）転籍 2008年４月 同社東海エリアユニットディレクター 2011年４月 同社関西統括部長 2012年４月 株式会社リクルートドクターズキャリア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）出向 医師斡旋事業部長 2013年４月 同社人事部長兼総務部長兼広報部長兼法務部長 2014年４月 株式会社クロス・マーケティング入社 マーケティング＆リサーチ部長 2017年１月 当社入社 2017年７月 当社就労移行支援事業本部本部長 2017年10月 当社取締役 2018年４月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
528,100 （注）５ |
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取締役 管理本部本部長兼人事総務部部長 |
岩元 勝志 |
1969年３月17日生 |
1991年４月 株式会社リクルート人材センター（現株式会社リクルート）入社 2009年４月 同社コンプライアンスオフィス部長 2016年10月 株式会社リクルートキャリアコンサルティング転籍 2018年１月 当社入社 2018年３月 当社管理本部人事部部長 2018年４月 当社管理本部本部長 2018年７月 当社取締役管理本部本部長兼人事総務部部長（現任） |
（注）３ |
325,400 （注）５ |
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取締役 総合支援事業本部本部長兼カレッジ推進部２部部長 |
長尾 吉祐 |
1970年３月30日生 |
1993年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 2002年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役 2003年６月 株式会社オールアバウト社外取締役 2007年４月 株式会社ジョブダイレクト代表取締役社長 2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現株式会社リクルート）執行役員 2015年４月 株式会社リクルートメディカルキャリア代表取締役 2018年７月 当社入社 2019年７月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼就労移行支援３部部長 2020年１月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼就労移行支援２部部長 2022年７月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼就労移行支援４部部長 2023年７月 当社取締役総合支援事業本部本部長兼カレッジ推進部２部部長（現任） |
（注）３ |
371,490 （注）５ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
高橋 龍徳 |
1969年１月15日生 |
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年９月 高野総合会計事務所（現税理士法人高野総合会計事務所）入所 2001年１月 株式会社ストラテジック・シナリオ設立代表取締役 虎ノ門共同会計事務所（現税理士法人虎ノ門共同会計事務所）設立代表社員 2004年４月 日比谷監査法人設立代表社員 2012年９月 キートン・インベストメンツ株式会社設立代表取締役 2013年６月 ジューテックホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2016年10月 日比谷総合会計事務所設立代表パートナー（現任） 2016年11月 株式会社日比谷総合コンサルティング（現株式会社大手門ローアカウンティング）設立代表取締役 2019年７月 当社社外監査役 2020年３月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 東京地方裁判所立川支部民事調停委員 2020年10月 株式会社日比谷総合コンサルティング設立代表取締役（現任） |
（注）３ |
30,000 |
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取締役 |
香月 壯一 |
1951年５月11日生 |
1976年４月 株式会社東急百貨店入社 1998年７月 同社営業政策部長 2001年２月 同社グループ事業統括室長 2005年６月 東急カード株式会社取締役営業開発部長 2005年10月 株式会社ぐるなび常務執行役員管理部門長 2006年６月 同社常務取締役管理本部長 2009年６月 同社常務取締役営業本部長 2011年６月 同社取締役専務執行役員管理本部長 2013年５月 同社取締役副社長執行役員 2014年１月 東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）常勤顧問 2016年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社 社外取締役（現任） 2021年５月 当社社外取締役（現任） 2021年７月 ANYCOLOR株式会社社外取締役 |
（注）３ |
- |
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取締役 |
清水 恒美 |
1959年９月16日生 |
1982年４月 株式会社名古屋都ホテル入社 1985年３月 全国朝日放送株式会社（現株式会社テレビ朝日）入社（契約社員） 1986年６月 株式会社博報堂入社（嘱託） 1989年６月 株式会社電通入社 2017年８月 株式会社電通そらり出向 2018年３月 同社代表取締役社長 2024年９月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
髙原 健人 |
1968年４月20日生 |
1991年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 2008年４月 株式会社リクルートキャリア（現株式会社リクルート）転籍 2018年７月 当社入社 2019年７月 当社総合支援事業本部就労移行支援１部部長 2022年７月 当社総合支援事業本部就労移行支援３部部長 2024年７月 当社常勤監査役補佐 2024年９月 当社常勤監査役（現任） |
（注）４ |
90,000 |
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監査役 |
鈴木 知幸 |
1976年６月14日生 |
2003年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2004年11月 東京丸の内法律事務所入所 2013年10月 同所代表代行パートナー（現任） 2020年３月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 協栄産業株式会社社外取締役(現任) |
（注）４ |
- |
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監査役 |
神谷 有子 |
1964年11月25日生 |
1988年４月 株式会社QUICK入社 1993年４月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2000年９月 株式会社エフエム東京入社 2008年11月 ジグノシステムジャパン株式会社取締役 2012年４月 税理士法人会計実践研究所入所 2015年９月 神谷有子税理士事務所設立代表（現任） 2016年２月 株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役（現任） 2023年９月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
- |
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計 |
1,344,990 |
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（注）１．取締役高橋龍徳、香月壯一及び清水恒美は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木知幸及び神谷有子は、社外監査役であります。
３．2024年９月19日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月19日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、役員の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、当社はこれらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役高橋龍徳は、公認会計士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役香月壯一は、事業会社における人事、財務、事業統括及び事業経営に関する高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役清水恒美は、営業・マーケティングの知見に加え、障害福祉領域における企業経営全般について豊富な知見を有しており、特に企業経営及び障害福祉の観点から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木知幸は、弁護士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役神谷有子は、公認会計士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員を選任いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
また、別途社外取締役及び社外監査役による、四半期ごとに１回の定期的な情報共有及び意見交換の場を持ち、社外役員間での相互の連携を深めております。
監査役と内部監査は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び監査計画並びに内部監査の監査方針、内部監査計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査役、内部監査は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役社長を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、指定障害福祉サービスを提供することを目的として2012年１月に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を東京都中央区日本橋に設立、同年３月に神奈川県川崎市川崎区に本社を移転、同年４月に同区内に初めての就労移行支援事業所を開設し、「指定障害福祉サービス事業」（注）１を行ってまいりました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2012年１月 |
東京都中央区日本橋に株式会社Melk（現株式会社ココルポート）を設立（資本金1,000千円） |
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2012年３月 |
神奈川県川崎市川崎区に本社を移転 |
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2012年４月 |
神奈川県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk川崎Office（現Cocorport川崎Office）」を開設し、「就労移行支援サービス」（注）２を開始 |
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2013年９月 2014年７月 |
神奈川県にて初めてとなる障害児通所支援事業所「Bloom petitセンター北教室」を開設 創起株式会社を持株会社として設立し、創起株式会社への株式移転による100％子会社への変更 |
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2014年８月 |
千葉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk船橋Office（現Cocorport Rework 船橋）」及び「Melk千葉Office（現Cocorport千葉Office）」を開設 |
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創起株式会社が就労移行支援事業を営む株式会社BARKの株式を譲受し、同社を創起株式会社の子会社へ変更 |
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2015年７月 |
障害児通所支援事業所「Bloom petitセンター北教室」を株式会社ブルームへ事業譲渡 |
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2016年２月 |
東京都にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk町田駅前Office（現Cocorport町田駅前Office）」を開設 |
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2016年６月 |
創起株式会社が子会社として指定計画相談支援事業の株式会社Growを設立 |
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2016年７月 |
創起株式会社の子会社である就労移行支援事業の株式会社BARKを吸収合併 |
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2016年10月 |
埼玉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk大宮Office（現Cocorport大宮Office）」を開設 |
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2018年５月 |
創起株式会社を吸収合併 |
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株式会社Growを吸収合併し、2018年６月より当社にて「指定計画相談支援サービス」（注）２を開始 |
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2018年７月 |
ＮＰＯ法人未来サポート協議会より就労移行支援事業を譲受し、福岡県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk天神駅前Office（現Cocorport天神駅前Office）」を開設 |
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2018年10月 |
「就労定着支援サービス」（注）２を開始 |
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2019年10月 |
株式会社Melkを株式会社ココルポートに社名変更 |
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2020年４月 |
「自立訓練（生活訓練）サービス」（注）２を開始、神奈川県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College川崎キャンパス」及び「Cocorport College横浜キャンパス」を開設 |
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2020年10月 |
プライバシーマーク取得 |
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2021年４月
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東京都にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College町田キャンパス」及び「Cocorport College八王子駅前キャンパス」を開設 |
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2021年５月 |
千葉県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College千葉キャンパス」及び「Cocorport College新松戸駅前キャンパス」を開設 |
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埼玉県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College大宮キャンパス」及び「Cocorport College川越駅前キャンパス」を開設 |
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大阪府にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport大阪梅田Office」「Cocorport大阪なんば駅前Office」及び「Cocorport大阪京橋Office」を開設 |
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2021年７月 |
愛知県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport名古屋駅Office」及び「Cocorport名古屋金山駅前Office」を開設 |
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2022年５月 |
兵庫県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport尼崎Office」を開設 |
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2023年３月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年４月 |
大阪府にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College大阪梅田キャンパス」を開設 |
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2023年９月 |
群馬県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport高崎駅前Office」を開設 |
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年月 |
概要 |
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2024年４月 |
福岡県にて初めてとなる自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport College天神駅前キャンパス」を開設 |
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2024年４月 |
リワーク専門の「自立訓練（生活訓練）サービス」を開始、千葉県内にて初めてとなるリワーク専門の自立訓練（生活訓練）事業所「Cocorport Rework 船橋」を開設 |
（注）１．本書では法律用語である「障害」という表記を用いております。
２．当社が提供する各サービスは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」です。
「就労移行支援サービス」は、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行うサービスです。
「指定計画相談支援サービス」は、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスです。
「就労定着支援サービス」は、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスです。
「自立訓練（生活訓練）サービス」は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスです。