社長・役員
略歴
1979年４月 有限会社大栄衛生（現：株式会社大栄衛生）入社
1983年９月 三重中央開発株式会社 取締役
1986年６月 同社監査役
1991年５月 当社取締役
1994年３月 当社常務取締役
2002年３月 当社取締役副社長
2002年３月 三重中央開発株式会社 取締役副社長
2003年３月 株式会社GE（現：DINS関西株式会社）設立 取締役
2004年３月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現：DINS関西株式会社） 取締役
2004年５月 当社代表取締役副社長
2004年５月 三重中央開発株式会社 代表取締役副社長
2007年４月 同社代表取締役社長
2007年４月 当社代表取締役社長
2007年４月 株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社） 取締役
2023年９月 一般社団法人資源循環推進協議会 理事（現任）
2024年３月 アイナックフットボールクラブ株式会社 代表取締役会長（現任）
2024年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
28 |
134 |
172 |
21 |
4,573 |
4,943 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
107,871 |
6,517 |
620,533 |
214,027 |
129 |
49,799 |
998,876 |
5,300 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
10.80 |
0.65 |
62.12 |
21.43 |
0.01 |
4.99 |
100 |
－ |
（注）自己株式717,444株は、「個人その他」に7,174単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
金子 文雄 |
1956年10月17日生 |
1979年４月 有限会社大栄衛生（現：株式会社大栄衛生）入社 1983年９月 三重中央開発株式会社 取締役 1986年６月 同社監査役 1991年５月 当社取締役 1994年３月 当社常務取締役 2002年３月 当社取締役副社長 2002年３月 三重中央開発株式会社 取締役副社長 2003年３月 株式会社GE（現：DINS関西株式会社）設立 取締役 2004年３月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現：DINS関西株式会社） 取締役 2004年５月 当社代表取締役副社長 2004年５月 三重中央開発株式会社 代表取締役副社長 2007年４月 同社代表取締役社長 2007年４月 当社代表取締役社長 2007年４月 株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社） 取締役 2023年９月 一般社団法人資源循環推進協議会 理事（現任） 2024年３月 アイナックフットボールクラブ株式会社 代表取締役会長（現任） 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
（注）２ |
61,447,800 （注）４ |
|
取締役 専務執行役員 事業・技術担当 |
大田 成幸 |
1954年９月14日生 |
1982年８月 架裕建設有限会社設立 取締役 1996年３月 健裕開発株式会社（現：三重中央開発株式会社）入社 1996年３月 同社京都事業所長 2002年４月 同社三重事業所長 2002年５月 同社取締役兼副事業部長 2006年６月 株式会社アイエスブイ・ジャパン 代表取締役専務（現任） 2007年４月 当社常務取締役兼事業本部長 2007年４月 三重中央開発株式会社 常務取締役兼事業本部長 2007年４月 株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社） 取締役 2011年４月 一般社団法人日本汚染土壌処理業協会 理事（現任） 2013年４月 当社常務取締役 2013年４月 三重中央開発株式会社 常務取締役 2014年５月 株式会社リサイクル・アンド・イコール（現：DINS関西株式会社） 代表取締役 2016年２月 一般社団法人日本災害対応システムズ 理事（現任） 2019年６月 近江八幡エコサービス株式会社 代表取締役 2019年６月 株式会社DINS堺（現：DINS関西株式会社） 取締役 2020年５月 DINS関西株式会社 代表取締役 2021年６月 株式会社東北エコークリーン 代表取締役（現任） 2021年６月 当社専務取締役 事業・技術担当 2022年５月 株式会社シムファイブス 取締役（現任） 2022年６月 一般社団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会 理事（現任） 2023年６月 DINS関西株式会社 取締役（現任） 2023年11月 大栄アメット株式会社 代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役専務執行役員 事業・技術担当（現任） |
（注）２ |
47,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 営業担当 |
大仲 一正 |
1956年３月28日生 |
1974年３月 日本写真印刷株式会社（現：NISSHA株式会社）入社 1980年６月 丸末興業株式会社（現：株式会社丸末）入社 1989年３月 三重中央開発株式会社入社 2002年５月 同社取締役営業部長 2010年４月 当社取締役営業部長 2011年12月 当社取締役 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年６月 当社常務取締役営業本部長 営業担当 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 営業担当（現任） |
（注）２ |
8,800 |
|
取締役 |
村上 知子 |
1970年12月23日生 |
2005年10月 弁護士登録 2005年10月 石井義人法律事務所入所 2008年11月 むらた・ふたば法律特許事務所入所 2011年４月 関西学院大学法学部 非常勤講師（ビジネス法担当） 2013年５月 アーカス総合法律事務所設立 パートナー（現任） 2017年４月 国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（有限責任監査法人トーマツ） 委託機関相談員 2017年11月 公益財団法人大阪産業局（内部通報窓口） 委託機関相談員（現任） 2019年４月 大阪市教育委員会第三者専門家チーム 委員（現任） 2021年４月 大阪海区漁業調整委員会 委員（現任） 2021年６月 医療法人社団せんだん会 監事（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）２ |
4,600 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
峯森 章 |
1952年８月10日生 |
1975年４月 株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行 1994年10月 同行伏見支店長 1997年１月 同行深江橋支店長 1998年10月 同行西宮支店長 1999年４月 同行西宮法人部長 2000年４月 株式会社びわこ銀行（現：株式会社関西みらい銀行） 顧問 2000年６月 同行取締役 2003年６月 同行常務取締役 2007年４月 日東薬品工業株式会社 業務管理本部業務管理部長 2007年５月 同社取締役 業務管理本部長 2019年６月 当社経営管理本部総務部顧問 2020年２月 当社監査役 2020年２月 三重中央開発株式会社 監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）３ |
9,000 |
|
取締役 監査等委員 |
村井 一雅 |
1963年12月13日生 |
1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 1995年８月 公認会計士登録 2006年８月 税理士登録 2006年８月 村井公認会計士事務所開設 代表（現任） 2007年５月 株式会社マネジメント総合研究所設立 代表取締役 2017年６月 テクニカル電子株式会社（現：株式会社パーキングソリューションズ） 監査役 2019年５月 税理士法人村井会計事務所開設 代表社員（現任） 2021年６月 当社社外取締役 2024年６月 株式会社日本触媒 社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
4,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 監査等委員 |
北嶋 紀子 |
1974年10月25日生 |
2000年10月 弁護士登録 2000年10月 井上隆彦法律事務所（現：フェニックス法律事務所）入所 2012年１月 同法律事務所 共同代表（現任） 2015年６月 三京化成株式会社 社外取締役（監査等委員） 2017年３月 ダイトロン株式会社 社外監査役（現任） 2021年６月 当社社外監査役 2023年３月 多木化学株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
4,600 |
|
計 |
61,527,200 |
||||
（注）１．取締役村上知子氏、村井一雅氏及び北嶋紀子氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長執行役員金子文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を含んでおります。
５．当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
役職名及び担当 |
|
社長執行役員 |
金子 文雄 |
|
|
専務執行役員 |
大田 成幸 |
事業・技術担当 |
|
常務執行役員 |
大仲 一正 |
営業本部長 営業担当 |
|
執行役員 |
下田 守彦 |
総合政策本部長 総合政策担当 |
|
執行役員 |
出射 邦彦 |
社長付 社長特命担当 |
|
執行役員 |
鰐部 仁 |
経営管理本部長 経営管理担当 |
|
執行役員 |
下地 弘章 |
事業本部長 事業副担当 |
|
執行役員 |
東井 基光 |
購買部長 購買管理担当 |
|
執行役員 |
田中 厚夫 |
三木事業所長 三木事業所運営担当 |
|
執行役員 |
平井 俊文 |
三重中央開発株式会社代表取締役 三重中央開発株式会社経営全般担当 |
|
執行役員 |
森田 憲一 |
三重中央開発株式会社取締役 三重中央開発株式会社開発業務担当 |
|
執行役員 |
下地 正勝 |
DINS関西株式会社代表取締役 DINS関西株式会社経営全般担当 |
|
執行役員 |
石川 光一 |
株式会社ジオレ・ジャパン取締役 株式会社ジオレ・ジャパン営業担当 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。
社外取締役村上知子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役村井一雅氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有していることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役北嶋紀子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監査等委員会と連携することにより監督機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施しており、監査等委員会において常勤監査等委員とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。
また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
三重中央開発株式会社 （注）２．３ |
三重県伊賀市 |
90 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証・被保証 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼任 １名 |
|
DINS関西株式会社 |
大阪府堺市西区 |
90 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸借 役員の兼任 １名 |
|
株式会社共同土木 |
埼玉県上尾市 |
50 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃借 |
|
株式会社ジオレ・ジャパン |
兵庫県尼崎市 |
100 |
環境関連事業 |
73.6 |
経営指導 営業支援 汚染土壌処理等の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 施設、車両等の賃借 |
|
株式会社摂津清運 |
兵庫県尼崎市 |
60 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証 施設、車両等の賃貸借 |
|
株式会社セーフティーアイランド |
兵庫県神戸市東灘区 |
100 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
|
京都かんきょう株式会社 |
京都府京都市右京区 |
50 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 |
|
株式会社神戸ポートリサイクル |
兵庫県神戸市中央区 |
85 |
環境関連事業 |
82.5 |
経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
|
大栄アメット株式会社 |
京都府福知山市 |
100 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社摂津 |
兵庫県尼崎市 |
10 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 |
|
三基開発株式会社 |
北海道空知郡南幌町 |
35 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 廃棄物処理等の受託 |
|
株式会社総合農林 |
兵庫県神戸市東灘区 |
100 |
環境関連事業 |
100.0 |
経営指導 広告宣伝活動業務等の受託・委託 資金の貸付 事務所等の賃貸借 |
|
資源循環システムズ株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区 |
10 |
環境関連事業 |
51.0 |
経営指導 システムの開発・維持・運用等の受託・委託 事務所の賃貸 |
|
アイナックフットボールクラブ株式会社 （注）４ |
兵庫県神戸市東灘区 |
50 |
スポーツ振興事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ディーデザイン株式会社 |
大阪府大阪市西区 |
25 |
環境関連事業 |
100.0 |
施設設計業務等の委託 |
|
忠岡エコサービス株式会社 |
大阪府泉北郡忠岡町 |
100 |
環境関連事業 |
90.0 |
資金の貸付 |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
北口建設工業株式会社 |
大阪府寝屋川市 |
50 |
環境関連事業 |
27.9 |
廃棄物処理等の受託 |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等（百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
三重中央開発株式会社 |
27,679 |
10,430 |
6,916 |
20,817 |
37,374 |
４．アイナックフットボールクラブ株式会社の資本金は、2024年４月１日付で100百万円に増資しております。
５．2024年４月１日に栄和リサイクル株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1979年10月 |
産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立 |
|
1980年９月 |
大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始 |
|
1983年８月 |
三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得 |
|
1984年１月 |
三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設 |
|
1986年８月 |
兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始 |
|
1987年９月 |
健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設 |
|
1989年３月 |
三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設 |
|
1990年７月 |
健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設 |
|
1991年５月 |
兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設 |
|
1994年３月 |
兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設 |
|
1995年１月 |
阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる |
|
1995年10月 |
和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設 |
|
1995年12月 |
株式会社摂津を子会社化 |
|
1995年12月 |
株式会社摂津清運を子会社化 |
|
1996年２月 |
三重中央開発株式会社を子会社化 |
|
1997年８月 |
三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併 |
|
1998年３月 |
和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設 |
|
1998年３月 |
三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始 |
|
2001年３月 |
1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園 |
|
2001年12月 |
兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設 |
|
2003年３月 |
大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設 |
|
2005年５月 |
三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始 |
|
2006年11月 |
三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始 |
|
2006年11月 |
株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化 |
|
2009年３月 |
株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化 |
|
2010年７月 |
奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始 |
|
2011年４月 |
バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化 |
|
2011年９月 |
バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更 |
|
2013年９月 |
三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設 |
|
2013年11月 |
近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立 |
|
2013年12月 |
滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託 |
|
2014年３月 |
大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成 |
|
2016年３月 |
株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始 |
|
2016年３月 |
トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始 |
|
2016年４月 |
株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化 |
|
2017年１月 |
株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化 |
|
2017年２月 |
和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設 |
|
2017年３月 |
三基開発株式会社を子会社化 |
|
2017年12月 |
和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設 |
|
2018年７月 |
阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更 |
|
年月 |
概要 |
|
2018年11月 |
株式会社大栄環境総研を設立 |
|
2020年４月 |
株式会社共同土木を子会社化 |
|
2020年４月 |
株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始 |
|
2020年９月 |
DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併 |
|
2020年12月 |
株式会社セーフティーアイランドを子会社化 |
|
2020年12月 |
資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立 |
|
2021年６月 |
DINSみらい株式会社を共同出資により設立 |
|
2021年10月 |
熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結 |
|
2021年10月 |
兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結 |
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2022年５月 |
株式会社シムファイブスを共同出資により設立 |
|
2022年10月 |
三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設 |
|
2022年12月 |
東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
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2023年３月 |
忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立 |
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2023年５月 |
三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始 |
|
2024年１月 |
株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化 |
|
2024年３月 |
アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始 |
|
2024年４月 |
栄和リサイクル株式会社を子会社化 |
※１ 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。
安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。
管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。
遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。
※２ 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。
※３ 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。