関通

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数の合計が38名（104名）増加しております。主な要因は、関通ネクストロジ株式会社を2023年12月１日に設立し、事業を開始したことによるものです。

   (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。

３．株式会社関通ビジネスサービスは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。

４．関通ネクストロジ株式会社は、連結子会社として事業を開始した2023年12月から2024年２月までの数値を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」の利用サービスを提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。

　拡大するEコマース市場において、日々変動し続ける情勢に対応し、リスク低減と事業機会の創出によるレジリエンス強化に取り組んでまいりました。その一環として、従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを継続しております。

　企業主導型保育園や放課後デイサービス、就労移行支援事業所の運営や外国人技能実習生の受け入れ、就労継続支援B型事業所の運営を活用した障碍者雇用の推進、女性管理職の増加等は、多様性と包摂性を促進する方針の具体的な表れです。

　今後も従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを、社員一丸となって継続してまいります。

(1）ガバナンス

　ガバナンスに関して、サステナビリティ経営を推進するために部門間をこえたメンバーによるESG委員会を発足し、当社が取り組んでいる事業や強みを、ESGを切り口に再定義して推進活動に取組む方針であり、その活動内容については定期的に取締役会に報告してまいります。

　取締役会はESG委員会に関するモニタリングを行い、その報告等も踏まえ、サステナビリティに関する課題や取組み等を議論・監督してまいります。

(2）戦略

　当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある物流サービスの提供と、新しい事業開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。また、その目的を達成する為、2025年2月期より新たなミッションとして、『For Employee　業界ナンバーワンの報酬を目指す・業界ナンバーワンの品質を目指す・業界ナンバーワンの生産性を目指す』を掲げております。このミッションをバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピード感を持って仕事に取り組む人材」を当社グループが求める人材として育成及び採用活動を実施しております。

　評価体系は、「目標達成のためのプロセス」「目標の達成度」から構成される人事考課を年２回実施、部門ごとにそれぞれ詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しております。

　教育体制は上司との面談を四半期に一度実施し、上司と部下が目標達成のための課題を克服するために個人ごとの達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定、また各人の資格等級や役職に応じた研修・勉強会を行っております。

　健康管理は毎年健康診断を実施すること等により、社員の疾病予防や健康づくりを行っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会は、ESG委員会の活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。

　取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容として女性が活躍できる職場環境の構築を進めており、2024年２月期の女性管理職比率(部長以上の管理職に占める女性の割合)は25.0％となりました。今後も女性リーダーを積極的に育成し、役職の人数を増員し、目標として女性管理職の人数を2028年までに2023年２月時点の２倍とすることを掲げております。組織の活性化や女性がキャリアアップし易い環境作りに努めてまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異」の項に記載のとおりです。