社長・役員
略歴
1983年７月 個人事業主として軽サービス（運送業）を創業
1986年４月 有限会社軽サービス設立（現 当社） 代表取締役
1996年３月 同社 組織変更 関西商業流通株式会社（現 当社） 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
2 |
20 |
27 |
20 |
28 |
3,548 |
3,645 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
1,372 |
2,518 |
51,215 |
4,751 |
188 |
42,951 |
102,995 |
8,650 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
1.33 |
2.44 |
49.72 |
4.61 |
0.18 |
41.70 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式285,243株は、「個人その他」に2,852単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
達城 久裕 |
1960年５月12日生 |
1983年７月 個人事業主として軽サービス（運送業）を創業 1986年４月 有限会社軽サービス設立（現 当社） 代表取締役 1996年３月 同社 組織変更 関西商業流通株式会社（現 当社） 代表取締役社長（現任） |
(注)２ |
4,381,120 （注）８ |
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取締役副社長 財務本部担当 |
達城 利卓 |
1982年２月23日生 |
2004年３月 当社 入社 2010年９月 当社 第二物流センター 部長 2011年３月 当社 取締役 2014年４月 当社 取締役 物流事業本部長 2017年３月 当社 取締役 管理本部長 2017年９月 当社 取締役 経営企画本部長 2020年３月 当社 取締役 物流企画本部、経営企画本部担当 2020年５月 当社 常務取締役 経営企画本部担当 2020年９月 当社 常務取締役 経営企画本部、システム開発本部担当 2021年２月 当社 常務取締役 経営企画本部担当 2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 代表取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役副社長 経営企画本部、管理本部統括担当 2023年９月 当社 取締役副社長 経営企画本部担当 2023年12月 関通ネクストロジ株式会社 取締役（現任） 2024年３月 当社 取締役副社長 財務本部担当 2024年５月 当社 取締役副社長 管理本部統括、経営企画室担当（現任） |
(注)２ |
151,530 |
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専務取締役 物流事業統括担当 |
朝倉 寛士 |
1973年５月５日生 |
1998年10月 当社 入社 2004年５月 当社 取締役物流事業担当 2005年12月 当社 常務取締役物流事業担当 2006年３月 当社 常務取締役 物流事業部長 2017年３月 当社 常務取締役 物流事業統括担当 2020年５月 当社 専務取締役 物流事業統括担当（現任） 2023年12月 関通ネクストロジ株式会社 代表取締役（現任） |
(注)２ |
91,950 |
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専務取締役 営業本部統括担当 |
松岡 正剛 |
1977年11月28日生 |
2000年４月 株式会社ワントゥワン 入社 2004年８月 当社 入社 2011年３月 当社 取締役 営業部長 2012年３月 当社 常務取締役 営業本部長 2019年３月 当社 常務取締役 営業本部、物流企画本部、教育事業本部担当 2019年10月 当社 常務取締役 営業本部、教育事業本部担当 2020年５月 当社 専務取締役 営業本部、教育事業本部担当 2023年３月 当社 専務取締役 営業本統括担当（現任） |
(注)２ |
111,450 |
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常務取締役 システム本部、情報システム本部担当 |
古川 雄貴 |
1981年７月14日生 |
2003年８月 鴻池運輸株式会社 入社 2004年10月 関西オールトランス株式会社（現 住商グローバル・ロジスティクス株式会社）入社 2017年６月 ロジ・リンク株式会社 入社 2017年９月 当社 入社 当社 首都圏物流事業本部長 2018年５月 当社 取締役 首都圏物流事業本部長 2020年３月 当社 取締役 東京物流事業本部長 2020年５月 当社 常務取締役 東京物流事業本部担当 2021年２月 当社 常務取締役 東京物流事業本部、情報システム本部担当 2023年10月 当社 常務取締役 システム本部、情報システム本部担当（現任） 2023年10月 スパイスコード株式会社 取締役（現任） |
(注)２ |
1,700 |
|
取締役 関西物流事業本部担当 |
河井 章宏 |
1987年10月25日生 |
2010年４月 当社 入社 2016年４月 当社 物流事業本部 第二物流部長 2019年３月 当社 楽天物流事業本部長 2020年５月 当社 関西物流事業本部長 2022年５月 当社 取締役 関西物流事業本部担当（現任） |
(注)２ |
3,400 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
矢野 雅夫 |
1958年10月14日生 |
1982年４月 三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2002年２月 同行 堀留法人営業第２部長 2010年10月 三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司 董事 副頭取 2013年３月 株式会社JALカード 取締役兼カード発行管理部長 2019年３月 TOYO TIRE株式会社 常勤監査役 2024年５月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 (監査等委員) |
草深 多計志 |
1962年11月23日生 |
1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行 2001年７月 パシフィックゴルフマネージメント株式会社 入社 2003年３月 同社 取締役 2004年12月 ＰＭＧホールディングス株式会社 取締役 2006年３月 パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社 代表取締役 2007年12月 ＰＧＭホールディングス株式会社 代表取締役社長 2012年５月 Ａ－ＷＩＮＤ合同会社 代表社員（現任） 2013年７月 ドリームクロス株式会社 取締役（現任） 2013年11月 株式会社高滝リンクス倶楽部 取締役（現任） 2015年10月 ＳＨホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任） 2017年４月 ＧＴｅｃｈ株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年５月 当社 監査役 2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 デンタルサポート株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年４月 日本HYDREXIA株式会社 代表取締役社長（現任） |
(注)４ |
0 |
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取締役 (監査等委員) |
田端 晃 |
1959年３月21日生 |
1992年４月 弁護士登録 大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所 1998年４月 田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端綜合法律事務所）開業（現在に至る） 2000年６月 エレコム株式会社 監査役（現任） 2014年５月 コーナン商事株式会社 社外取締役（現任） 2019年10月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
0 |
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取締役 (監査等委員) |
紀 道治 |
1960年２月９日生 |
1983年４月 小野薬品工業株式会社 入社 2003年12月 株式会社ビューティーサポート 代表取締役社長 2010年５月 株式会社ビバディジャパン 代表取締役社長（現任） 2024年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
0 |
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計 |
4,741,150 |
||||
（注）１．取締役（監査等委員） 矢野雅夫、草深多計志、田端晃及び紀道治は、社外取締役であります。
２．2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年５月29日開催の定時株主総会において退任取締役（監査等委員）の補欠として選任されており、任期は定款の定めにより、2023年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役副社長 達城利卓は、代表取締役社長 達城久裕の長男であります。
７．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 矢野 雅夫、委員 草深 多計志、委員 田端 晃、委員 紀 道治
なお、矢野 雅夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、長期にわたり金融機関の業務執行者として勤務したのち、上場企業の常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンス等に対する豊富な経験と高い見識を有し、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。
８．代表取締役社長 達城久裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社が所有する株式数を含んでおります。
９．当社は、本部長の職を担う者から次期の取締役の候補者育成プログラムの一環として執行役員を選任しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役からその職務の執行の一部をそれぞれ分担して行う責任者のことをいい、個別業務分野の執行責任を負っております。執行役員として、執行役員営業本部長 遠藤 知実の女性１名を選任しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役 矢野雅夫は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三菱UFJ銀行と当社との間に預金取引及び資金の借入取引がありますが、預金取引は預金約款に基づく取引であり、資金の借入取引は一般的な取引条件を基準に個別に交渉した結果の条件によるものです。また、同氏が同行を退職してから10年以上が経過しておりますので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、同氏は長年にわたり金融機関の業務執行者として勤務したのち、上場企業の常勤監査役を務め、企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役 草深多計志は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預金約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在非業務執行取締役を務めるドリームクロス株式会社は保険代理店として当社と取引関係がありますが、保険契約はそれぞれの保険約款に基づく契約であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 田端晃は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、現在代表を務める弁護士法人田端綜合法律事務所に対して、2020年２月期において法律相談を行い所定の相談料等の支払いがありますが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また法令遵守体制構築にあたっての助言・提言を行っております。監査等委員会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役 紀道治は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、長年にわたり企業の代表取締役を務め、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社グループとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が４名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、2020年８月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しており、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力や法律、会計に知見があることを重視し、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
［社外取締役の独立性の判断基準］
当社は、会社法に定める社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。
１．当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を有する者）またはその業務執行者
２．当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者またはその業務執行者
３．当社グループの主要な得意先またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者またはその業務執行者
６．当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員または使用人
７．過去３年間において上記１．から６．に該当していた者
８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等内の親族
９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
前述のとおり、社外取締役は取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社関通ビジネスサービス |
兵庫県尼崎市 |
20 |
物流サービス事業 |
100 |
当社の物流業務の一部を請負っている。 役員の兼任あり。 |
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関通ネクストロジ株式会社 （注）２ |
兵庫県尼崎市 |
10 |
物流サービス事業 |
100 |
当社と協働でお客様の獲得に取組んでいる。 当社が資金の一部を融資している。 役員の兼任あり。 |
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（関連会社） |
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|
スパイスコード株式会社 |
東京都中央区 |
174 |
ITオートメーション事業 |
20.7 |
当社とソフトウエアの共同開発に取組んでいる。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。当社に係る経緯は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1983年７月 |
運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業 |
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1986年４月 |
軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円） |
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1991年６月 |
大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設 |
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1992年１月 |
物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入 |
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1994年10月 |
大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転 |
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1996年３月 |
物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更 |
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2000年２月 |
物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得 |
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2001年９月 |
本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市） |
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2002年５月 |
第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市） |
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2004年４月 |
倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市） |
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2007年１月 |
首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市） |
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2007年４月 |
ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号） |
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2007年７月 |
一般貨物自動車運送事業を開始 |
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2008年３月 |
事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併 |
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東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2009年７月 |
関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更 |
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2010年２月 |
事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併 |
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2010年５月 |
東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2010年７月 |
物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区） |
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2010年12月 |
サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始 |
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2011年４月 |
東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2012年２月 |
東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2012年10月 |
東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市） |
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2013年12月 |
自社物流センター運営移管サービス開始 |
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2014年３月 |
一般貨物自動車運送事業から撤退 |
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2014年４月 |
本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC） |
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2014年12月 |
東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2015年８月 |
東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2016年５月 |
東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市） |
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2016年７月 |
東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市） |
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2017年１月 |
事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併 |
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2017年２月 |
倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始 |
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2017年５月 |
東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市） |
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2017年９月 |
首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市） |
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2017年10月 |
関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市） |
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2018年９月 |
東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市） |
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2018年10月 |
関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市） |
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2019年２月 |
楽天株式会社と資本・業務提携 |
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2019年３月 |
Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市） |
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2020年２月 |
東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市） |
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2020年３月 |
東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場 |
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2020年10月 |
東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市） |
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2021年２月 |
倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始 |
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2021年４月 |
EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市） |
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2021年６月 |
D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市） |
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2022年１月 |
関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転 |
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2022年２月 |
東京主管センターを開設（埼玉県新座市） |
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2022年３月 |
株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％） |
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2022年４月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携 |
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2022年５月 |
兵庫県尼崎市に本店を移転 |
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2022年８月 |
D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市） |
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2022年12月 |
アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市） |
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2023年４月 |
スパイスコード株式会社と資本業務提携（2023年９月に持分法適用関連会社化） |
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2023年12月
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関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け |
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DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市） |
（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。