東陽倉庫

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの基本方針

　『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』。この言葉には、未来永劫なくなることのない“物流”というインフラを担い続ける、という強い決意が込められております。

　産業界のサプライチェーンを維持し、人々が豊かで安定した生活が送られる社会であるように、当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、物流企業としての責任を果たします。

（２）当社グループの取組

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け物流企業としての責任を果たしていくために、「環境（E）」及び「社会（S）」が重要な経営課題であると考え、これらの課題に適切に対応するために、最適な「ガバナンス（G）」を構築します。

＜環境＞

　当社グループは、環境方針を定め、環境負荷低減活動に継続的に取り組んでおります。環境マネジメントシステム（ISO14001認証）を構築し、廃棄物の削減、リサイクルの推進、Co2排出量の削減等の環境保全活動を実施することにより、脱炭素社会の実現を目指しております。

＜社会＞

①人権

　当社グループは、倫理規範に「人権を尊重し、健全な企業風土を作ります」と定めております。この規範及び関連する法令に従い、取引先、株主、社員、地域社会等、当社グループをとりまく全てのステークホルダーの人権を尊重し、誠実に事業活動を行います。

②社員

　当社グループは、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しております。

　人材育成については、職務遂行能力の向上のみならず、広い視野と良識ある人格の涵養を目的として、社員教育を実施しております。また、社員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づき評価し、決定しております。加えて、育児や介護に携わる社員が、安心して働き続け、より能力を発揮できるための環境を整えております。

　なお、当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は設定しておりませんが、実績等は当社ウェブサイト「https://www.toyo-logistics.co.jp/sustainability/」内に開示事項として掲���しております。

③健康と安全

　当社グループは、労働安全衛生方針を定め、従業員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、安全で快適な職場環境を整えております。この方針に従い、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構築し、職場のリスクアセスメント、安全衛生教育の実施、労働災害や職業性疾病の予防及び社員の健康保持増進などの活動を推進しております。

④社会貢献

　企業は社会の一員であり、自社だけでなく、地域社会や国際社会とともに発展していくことが必要であると考えております。当社グループは、社是で定める「共生」の理念に従い、社会貢献活動を積極的に行っております。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、倫理規範において「透明性の高い会社運営を行い、企業として発展します」と定めております。この規範に従い、法令に基づく適切な開示及び意思決定の透明性、公正性の確保のため、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための体制を整えております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。

　なお、サステナビリティに関わるガバナンスの状況につきましては、以下のとおりであります。

　当社グループは、内部統制委員会において、サステナビリティに関わるリスクや対応策等を検討審議しております。また、内部統制委員会には、下部組織として、各部門から選出されたメンバーで構成された内部統制委員会事務局を設け、サステナビリティに関わるリスク等に関する分析を実施します。内部統制委員会は、内部統制委員会事務局が取りまとめた分析結果等について協議するとともに、サステナビリティに関わる対応策を決定し、進捗状況を管理します。取締役会は、内部統制委員会で協議、決議された事項、識別されたリスク及び対応策について、適宜報告、提案を受け、これらが経営に及ぼす影響について議論するとともに、各部門におけるサステナビリティに関わる対応全般を監督します。

（３）リスクマネジメント

　当社グループは、事業目的の達成を阻害する様々な障害が発生する前に、それらの障害に係るリスクに適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメント等に関わる体制を整備し、その充実に努めております。内部統制委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別等を含め、当社グループ全体のリスク管理体制を整備し、定期的にリスクの見直しを行い、事業継続の基盤に関わる重要なリスクに対し適切な対策を講じております。

　なお、全般的なリスク管理については、内部統制委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、定期的な見直しを行い、重要性及び対策の優先度を決定しております。

　詳細は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

（４）指標及び目標

　当社グループは、これらの取組みの中から、気候変動への対応を重要課題の一つとして掲げており、気候変動が当社グループへもたらすリスクの特定及び分析を今後実施し、環境負荷低減活動の更なる推進等により持続可能な社会の実現を目指します。

　これらを踏まえ、当社グループは、地球温暖化の抑制に向け、次のとおり排出Co2削減の目標を策定しております。

　　指標：当社グループ（当社及び連結子会社）のCo2排出量（SCOPE1及びSCOPE2）

　　目標：2030年度のCo2排出量　10%削減（基準年度は2020年度）

　　実績：基準年度と比べ、2023年度はCo2排出量7.0％の削減となりました。

　当社グループは、より一層の省エネ・省力化を推進し、環境に配慮した事業活動により脱炭素社会の実現を目指します。