社長・役員
略歴
1984．４ 当社入社
2011．６ 当社執行役員
2016．６ 東陽物流株式会社執行役員
2018．６ 同社上席執行役員
2020．６ 同社代表取締役社長
2020．６ 当社取締役
2024．６ 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
1 |
21 |
23 |
85 |
27 |
3 |
3,324 |
3,484 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
50 |
20,848 |
832 |
26,004 |
839 |
4 |
28,881 |
77,458 |
119,190 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.06 |
26.92 |
1.07 |
33.57 |
1.08 |
0.01 |
37.29 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式270,517株は、「個人その他」に2,705単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
武藤 正春 |
1952年３月19日生 |
1975．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2003．12 当社入社 執行役員 2004．１ 当社常務執行役員東京営業本部長 2004．６ 当社取締役常務執行役員 東京営業本部長 2009．６ 当社代表取締役常務執行役員 国内営業本部長 2012．６ 当社代表取締役社長 2024．６ 当社代表取締役会長（現任） |
(注)3 |
43 |
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取締役社長 (代表取締役) |
黒田 城児 |
1961年４月６日生 |
1984．４ 当社入社 2011．６ 当社執行役員 2016．６ 東陽物流株式会社執行役員 2018．６ 同社上席執行役員 2020．６ 同社代表取締役社長 2020．６ 当社取締役 2024．６ 当社代表取締役社長（現任） |
(注)3 |
9 |
|
取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経理部長 |
渡邉 誠 |
1963年１月６日生 |
1986．４ 当社入社 2012．６ 当社経理部長 2014．６ 当社執行役員経理部長 2016．６ 当社取締役執行役員経理部長 2018．６ 当社取締役執行役員管理本部長 兼経理部長 2020．６ 当社取締役常務執行役員管理本部長 兼経理部長（現任） |
(注)3 |
8 |
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取締役 相談役 |
白石 好孝 |
1945年８月21日生 |
1968．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 1983．７ 当社入社 1994．６ 当社取締役倉庫部長 2000．６ 当社代表取締役常務取締役 2002．６ 当社代表取締役専務取締役 2004．６ 当社代表取締役副社長 2006．６ 当社代表取締役社長 2012．６ 当社代表取締役会長 2024．６ 当社取締役相談役（現任） |
(注)3 |
15 |
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取締役 |
水谷 康二 |
1954年12月５日生 |
2009．４ 東洋熱工業株式会社 執行役員 2010．４ 同社上席執行役員 2020．４ 同社常勤顧問 2020．６ 当社社外取締役（現任） 2021．４ 東洋熱工業株式会社顧問 |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
小鹿 誓子 |
1977年１月17日生 |
2001．10 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）名古屋事務所入所 2005．５ 株式会社八幡製鋲所入社 2005．８ 公認会計士登録 2007．５ 同社取締役（現任） 2021．７ 株式会社ワークライフインテグレート代表取締役（現任） 2023．６ 当社社外取締役（現任） |
(注)3 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
森 真悟 |
1961年１月２日生 |
1983．４ 当社入社 2013．７ 当社コンプライアンス統括室長 2015．４ 当社総務部部長 2015．６ 当社常勤監査役（現任） |
(注)4 |
6 |
|
監査役 |
入谷 正章 |
1950年１月４日生 |
1976．４ 弁護士登録 1978．８ 株式会社中央製作所 社外監査役 2008．４ 日本弁護士連合会副会長 2011．６ 住友理工株式会社 社外取締役（現任） 2013．６ アイホン株式会社 社外取締役（現任） 2015．６ 当社社外監査役（現任） 2019．７ 愛知県人事委員会委員長（現任） 2022．６ 株式会社中央製作所 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4 |
0 |
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監査役 |
佐藤 哲也 |
1961年７月23日生 |
1993．１ 米国イリノイ大学経営学修士修了（MBA取得） 2001．10 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）名古屋事務所入所 2005．４ 公認会計士登録 2021．８ 佐藤哲也公認会計士事務所代表（現任） 2021．10 税理士登録（佐藤哲也税理士事務所代表）（現任） 2023．６ 当社社外監査役（現任） |
(注)4 |
0 |
|
計 |
82 |
||||
（注）１．取締役水谷康二・小鹿誓子の両氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役入谷正章・佐藤哲也の両氏は、「社外監査役」であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．小鹿誓子氏の戸籍上の氏名は、山岡誓子であります。
６．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名、略歴等は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
加藤 伸明 |
1960年５月30日生 |
1985．12 当社入社 2015．４ 当社コンプライアンス統括室長 2018．４ 当社監査室長兼コンプライアンス統括室長 （現任） |
1 |
|
早川 惠久 |
1951年２月10日生 |
2011．８ 税理士登録 2011．９ 早川税理士事務所所長（現任） 2016．６ トランコム株式会社社外取締役 （監査等委員） |
- |
７．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。
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常務執行役員 |
国際営業本部長 |
伊木 善秀 |
|
常務執行役員 |
管理本部長兼経理部長 |
渡邉 誠 |
|
常務執行役員 |
東京営業本部長兼東京カスタマーサービス部長兼東京営業部長 |
山本 昭人 |
|
執行役員 |
国際部長 |
日髙 公司 |
|
執行役員 |
総務部長 |
長谷川 裕之 |
|
執行役員 |
海運部長 |
山本 源一 |
|
執行役員 |
国内営業本部長兼国内物流部長 |
小林 知孝 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
社外取締役水谷康二氏は、企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役小鹿誓子氏は、企業経営経験に加え、公認会計士として企業会計に関する幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2007年５月株式会社八幡製鋲所の取締役に、2021年７月株式会社ワークライフインテグレート代表取締役に就任しておりますが、両社と当社との取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役佐藤哲也氏は、公認会計士及び税理士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、企業経営に関する幅広い知見を有しており、コンサルティングファームや監査法人での勤務経験も有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。
なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。
１．社外役員の独立性判断基準
金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
（１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）
（２）当社の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者
（３）当社の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者
（４）当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
（５）当社の会計監査人の代表社員又は社員
（６）当社より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者
（７）当社の社外役員としての任期が12年を超える者
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。
※３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。
※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。
なお、上記（１）～（７）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示します。
２．社外役員の選任ガイドライン
（１）社外取締役選任基準
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
ハ．広範な業種の取引先を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処する。
（２）社外監査役選任基準
イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査人による監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 東陽物流株式会社 （注）２、３ |
名古屋市港区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任５名 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社優和シッピング |
名古屋市中区 |
105 |
物流事業 |
45.0 |
役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） 東海団地倉庫株式会社 |
愛知県海部郡飛島村 |
999 |
不動産事業 |
25.2 |
当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）営業収益 |
14,794,963千円 |
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|
（２）経常利益 |
318,454千円 |
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（３）当期純利益 |
128,202千円 |
|
|
（４）純資産額 |
2,399,239千円 |
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（５）総資産額 |
5,079,731千円 |
沿革
２【沿革】
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1926年３月 |
旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
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1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
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1949年５月 |
名古屋証券取引所に株式を上場。 |
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1950年３月 |
静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。 |
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1951年９月 |
港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。 |
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1952年８月 |
大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。 |
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1959年９月 |
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
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1964年８月 |
東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。 |
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1967年６月 |
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
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1967年12月 |
愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。 |
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1972年９月 |
トランクルーム業務を開始。 |
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1991年10月 |
千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
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1992年４月 |
名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転） |
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1996年５月 |
中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。 |
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1997年５月 |
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。 |
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1997年12月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。 |
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1999年８月 |
ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。 |
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1999年10月 |
アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。 |
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2000年２月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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2002年１月 |
栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
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2003年12月 |
TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。 |
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2004年１月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
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2004年10月 |
連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。 |
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2006年10月 |
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
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2008年７月 |
愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。 |
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2008年12月 |
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。 |
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2009年11月 |
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 （2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部） |
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2011年５月 |
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
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2012年２月 |
OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部） |
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2012年３月 |
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
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2012年12月 |
名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
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2013年３月 |
東京税関長より通関業許可を受ける。 |
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2013年７月 |
大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。 |
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2016年３月 |
タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。 |
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2017年６月 |
納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。 |
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2020年４月 |
愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。 |
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2022年３月 |
千葉県成田市に成田営業所を開設。 |
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2023年10月 |
普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。 |
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2024年１月 |
兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。 |
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2024年１月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にホーチミン駐在員事務所を開設。 |