東陽倉庫

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）物流事業

　貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。

（２）不動産事業

　所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は、役務の流れ

２．○印は、持分法適用会社

３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。

４．非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、本報告書提出日時点において清算手続中であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等により経済活動の正常化が進みました。また、企業の積極的な設備投資に伴い、輸出や生産は増加基調で推移しましたが、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　物流業界の貨物取扱いは、前半に低調であった荷動きが後半にかけて回復し、堅調に推移しました。一方、保管残高は高水準が続きましたが、後半に入り出庫超となったことから在庫が落ち込み、低調に推移しました。輸出貨物は主に米国、豪州、タイ向け完成自動車等が増加し、輸入貨物は豪州、カナダからの鉄鉱石等が増加しました。

　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。

　この結果、営業収益は前年同期と比べ292百万円（△1.0％）減少し、27,875百万円となりました。

　営業利益は前年同期と比べ128百万円（△10.2％）減少し、1,129百万円となりました。

　経常利益は前年同期と比べ53百万円（△2.8％）減少し、1,820百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ19百万円（1.4％）増加し、1,369百万円となりました。

　資産は前連結会計年度末と比べ1,702百万円（3.7％）増加し、47,534百万円となりました。

　負債は前連結会計年度末と比べ256百万円（△1.1％）減少し、22,337百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比べ1,958百万円（8.4％）増加し、25,197百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

　倉庫事業は、荷動きが悪く低調に推移しました。保管残高は非鉄金属等が顧客の在庫調整により減少したものの、化学工業品、紙・パルプを中心に増加し、前年並みに推移しました。また、陸上運送事業は、年度を通じて低調に推移しました。一方、流通加工事業は、顧客の主力商品のリニューアルが行われたことにより堅調に推移しました。また、配送センター事業は、出荷先店舗数の増加等により堅調に推移しました。

　港湾運送事業は、前年度並みに推移しました。国際輸送事業は、中国経済を始めとした世界経済の停滞や海上輸送運賃の単価下落等を受けて低調に推移しました。

　この結果、営業収益は前年同期と比べ310百万円減少し、27,221百万円となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、請負工事の受注が減少したものの、賃貸料収入が増加しました。

　この結果、営業収益は前年同期と比べ20百万円増加し、657百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,556百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,771百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,811百万円の収入となり、前年同期と比べ839百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,075百万円の支出となり、前年同期と比べ286百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出（前年同期は1,372百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

（１）セグメント毎の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）保管貨物期中平均月末残高

　物流事業

（３）倉庫貨物取扱高推移表

　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（４）期中平均月間回転率

　物流事業

（５）港湾貨物取扱高推移表

　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（６）陸上運送取扱高推移表

　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ292百万円（△1.0％）減少し、27,875百万円となりました。主な要因は、荷役料、陸上運送料がそれぞれ増加したものの、海上運送料が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ128百万円（△10.2％）減少し、1,129百万円となりました。主な要因は、倉庫の新設等に伴い減価償却費が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ53百万円（△2.8％）減少し、1,820百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が増加したものの、助成金収入が減少したことによるものであります。

　特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益により、111百万円となりました。特別損失は、事業所移転費用、固定資産除売却損等により、189百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少したこと等により前連結会計年度と比べ19百万円（1.4％）増加し、1,369百万円となりました。

　近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としながら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

　この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、6.5％となり、自己資本利益率は0.2ポイント減少し、5.7％となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜物流事業＞

　物流事業におきましては、保管料、荷役料、陸上運送料がそれぞれ増加したものの、海上運送料、受取手数料がそれぞれ減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ310百万円（△1.1％）減少し、27,221百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.8ポイント減少し5.6％となりましたが、目標とする経営指標を上回りました。

＜不動産事業＞

　不動産事業におきましては、請負工事が減少したものの、賃貸料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ20百万円（3.2％）増加し、657百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ2.7ポイント増加し43.3％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,286百万円減少（△9.0％）し、13,071百万円となりました。主な要因は、倉庫の新設等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,988百万円増加（9.5％）し、34,463百万円となりました。主な要因は、倉庫の新設等による有形固定資産、及び、時価の上昇等による投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ646百万円増加（9.1％）し、7,781百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ902百万円減少（△5.8％）し、14,555百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,958百万円増加（8.4％）し、25,197百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。

　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等により6,556百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,771百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,811百万円の収入となり、前年同期と比べ839百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の変動によりキャッシュが598百万円減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,075百万円の支出となり、前年同期と比べ286百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が239百万円減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の支出（前年同期は1,372百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,700百万円減少したことによるものであります。

　当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。

　なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、保管能力の拡大、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。