ナルミヤ･インターナショナル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのビジョンは「世代を超えて愛される企業へ」です。当社グループが世代を超えて、これからもたくさんの笑顔を創れる会社であり続けるためには、成長戦略の実施はもとより、ファッション業界で課題として挙げられている大量生産や在庫破棄、生産過程での環境・人権配慮等の社会課題に真摯に取り組み、サステナブルな経営を行っていくことも重要です。そのためには、「お客様とのつながりをしっかりと築くこと」、「商品やサービスを強化すること」、「環境・人・社会にやさしい企業」を目指すことが必要です。その実現に向け、2024年５月に「ナルミヤ・サステナビリティプラン」を策定しました。

　従業員一人ひとりが環境・人・社会にやさしい取組みを自分のこととして考え、日々推進していくとともに、新しい領域への挑戦も行いながら、当社グループの成長と創造を目指していきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、各事業部において課題解決への取組みについて検討しております。中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、経営会議で検討・審議の上、取締役会に報告を行います。

（２）戦略

　気候変動を重要課題と捉え、CO₂排出量の削減に取り組みます。ファッション業界におけるCO₂排出量の多数を占める部分であるScope３(事業者の活動に関連する他社の排出)に関する算定手法を確立し、排出量を可視化しました。今後、削減目標設定に向けた検証を行い、2026年２月期より削減目標を設定します。

　また、当社グループは「一人ひとりがプロフェッショナルとして、今、行動する」をバリューとしています。プロとしての行動を自覚し、実践し続けることができる人材の確保・育成、及び一人ひとりのパフォーマンスを底上げするため働き方改革を進めてまいります。

　また、当社グループの人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

　１）人材確保

魅力ある職場づくりやコーポレート・アイデンティティの発信を強化し、採用力を向上させていきます。また、各種研修の充実化やインセンティブの導入等を進め、定着率の向上を目指します。

　２）人材育成

社員の成長を促進する多様な教育機会を提供していきます。また、若手管理職の抜擢や評価制度の改善等により、社員のモチベーション向上を図ります。

　３）働き方改革

多様な働き方を選択できる社内環境の整備を進めていきます。女性社員が９割を占める当社グループとしては、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、各種制度の見直しを行っていきます。

また、店舗及び本社のＤＸを促進し、業務効率化を図ります。

（３）リスク管理

　リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定はリスク管理委員会が行います。リスク管理委員会は全社横断的な組織とし、サステナビリティに関するリスク対策方針の決定、リスクの範囲の見直し、リスク管理の状況について検討を行っております。また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会へ報告を行います。

（４）指標及び目標

　管理職に占める女性労働者の割合を中長期的に30％以上に引き上げることを目標としています。