オプティマスグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,866人増加したのは、Autopact Pty Ltdの株式を取得し、子会社となったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

２．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  （1）サステナビリティの考え方

　当社グループの事業内容は、コンプライアンスや環境対策への適合を重視し、またバリューチェーンを海外に展開する企業集団であることから、従前より人権の尊重や社会貢献活動も積極的に行ってまいりました。特に当社の海外グループ会社では、スポーツイベントへの協賛やスポーツクラブへのスポンサード契約等を通して、既に多数の地域社会への貢献実績がございます。

　当社はこれらを踏まえて「当社及び当社グループは、各社が営む事業領域における事業活動において、特に「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」への取り組みを正しく実践し、当社グループの事業を介して、持続可能（サステナブル）な社会の実現に参画してまいります。」を当社の「サステナビリティの考え方」としてホームページ上で公表し、当社グループ全体で推進しております。

①ガバナンス

グループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、その事務取扱いのサポートを当社総務・IRユニットが行っており、グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、グループ及び各社の方針決定、施策内容、規模等を総合的に勘案の上で、必要に応じて取締役会に上程し検討、承認を行います。

また取締役会において、グループ全体のサステナビリティ施策に関する年次評価及び報告を行い、当社グループのサステナビリティ施策を実行いたしております。

②リスク管理

当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）及びコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）において定期的にモニタリングしており、当社の事業領域・内容の拡大、社会情勢や環境の変化を勘案してリスクの重要性を常に見直す中で、各国の法令・規制の追加変更や病害虫の影響等を含む自然環境の変化等のサステナビリティに関連するリスクについても、他のリスクと共に総合的に判断しております。尚、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会については、4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要に詳細を記載しております。

③取組

当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。

  （2）人的資本の考え方

　「人」は当社グループにとっての重要な資産であり、当社グループが更なる成長を目指す上で個々の社員の成長は必須であると考えております。社員一人ひとりの可能性を引き出し、自らの成長を実感してもらうとともに、その成長を組織として最大限サポートする人的資本経営を進めており、社員個々人と当社グループがともに成長する環境づくりを推進しております。また、当社は「ご縁」を非常に大切にしており、今般当社グループに参画したグループ企業の社員も含めて、個々人が活躍できる企業風土を引続き拡張してまいります。

取組

当社グループでは、従前より国内グループ全社を対象とした様々な研修の他、グループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的かつ高度な技能研修を通して、事業内容の理解の深化、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。

また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化を図っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定する等して、当社グループの持続的な成長のための後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性従業員比率及び女性管理職比率につきましては、5　従業員の状況に詳細を記載しております。当社グループはグループ会社の約8割が海外にあり、グループ従業員の約9割が外国人従業員であることからも、多国籍でありジェンダーフリーの考え方や従業員の多様性は相応に確保されております。また国内グループ会社の女性従業員比率、女性管理職比率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。

セグメント別女性従業員及び女性管理職比率