オプティマスグループ

３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査、オーストラリアからなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、連結子会社23社持分法適用関連会社４社（注１）により構成されております。既存の主要事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

（注１）当連結会計年度に取得したAutopact Pty Ltdの連結子会社26社は含まれておりません。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。2020年の同国における人口千人当たりの自動車保有数は869台（注１）と、日本の612台（注１）を上回っております。また同国の自動車輸入台数（新車と中古車）は年間214,066台（注２）にのぼります。中古自動車に限れば、輸入台数は115,753台、うち日本からは113,462台（注２）となっており、日本からの割合は非常に高くなっております。

オーストラリアもニュージーランドと同様に自動車純輸入国です。2020年の人口千人当たりの自動車保有数は737台（注１）であり、2023年の新車年間販売台数は1,216,780台（注３）、このうち345,071台が日本から輸入されており(注３)、日本は輸入元のトップとしてその優位性が既に定着し備わっております。

当社グループはオーストラリアにおいて、貿易事業、物流事業に加え、中古自動車ディーラーとの資本業務提携及び自動車関連データサービス提供企業を子会社化しております。当期には、新車輸入中心の市場に適したビジネスモデルの構築という戦略の下、オーストラリアで新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループを買収するなど、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築中です。

（注）１. 総務省統計局 “世界の統計” 公益財団法人 矢野恒太記念会「世界国勢図会」（2023/24）

２. New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2023」

３. Federal Chamber of Automotive Industries; Australian Bureau of Statistics, January 2024

当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開する「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりであります。

[事業モデル図]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンライン広告サイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。

オーストラリアモデル

ニュージーランドと市場構造が異なり新車中心の市場であるため、新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しております。

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり、在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。ニュージーランドにおける中古自動車需要は、2023年10月の総選挙に伴う政策変更から仕入れ控えも見られた反面、在庫調整局面からの反動や、コロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、中古自動車輸入総数は前年を上回りました。近年の市場シェア拡大を背景に、こうした中古自動車の需要を引続き確りと捉えて成約台数を順調に伸ばした結果、㈱日貿における年間販売台数は65,037台と前年同期比で46.9％増加しました。

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流事業を行っております。

物流事業の中核は、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社が行っております。グループ内で物流サービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性を高めると同時に、コスト競争力を高めております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。

（（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が上述の理由により増加したこと等により、2024年３月期の輸送台数は前年同期比で55.5%増加しました。

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。また、当期より、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltdが新たに加わっております。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Auto Trader Media Group Ltd、Budget Car Auctions 2013 Limited

(4）検査

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査事業を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。

㈱JEVICは日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。さらに、2023年4月からは植物防疫法に基づき農林水産大臣の登録を受けている登録検査機関として輸出植物や中古農機等の検疫検査も開始しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、同社はニュージーランド第一次産業省(MPI: Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁（NZTA: New Zealand Transport Agency)認定機関であると共に、オーストラリア農林水産省（DAFF：Department of Agriculture, Fisheries and Forestry）認定機関となっております。

㈱JEVICは、害虫駆除を目的とした日本の検疫熱処理施設として、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証を得ております。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済み、もしくは出願済みです。Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。同社もNZTA認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Inspicere Limited、JEVIC NZ Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited

(5) オーストラリア

オーストラリアにおいては、これまでは海上輸送を担うDolphin Shipping Australia Pty Ltd、輸入中古自動車の卸売りを担うGlobal Carz Pty Ltd、国内中古自動車の仕入販売を担うOzCar Pty Ltd、自動車関連データ販売を担うBlue Flag Pty Ltdなどをグループ企業に加え、事業領域を着実に拡大してまいりました。

オーストラリア市場を成長戦略上の重点市場と位置づける当社は、新車の輸入販売が中心の同国市場に適した、新たなオーストラリアビジネスモデル (総合自動車サービスモデル)の構築を掲げております。当期は、28ディーラー・35ブランドを100余の店舗で新車販売を展開する、大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdを買収し、株式を91.7％取得いたしました。今後も関連する自動車ビジネスや、自動車周辺事業に進出し、同市場に適したバリューチェーンの構築を図る計画にあります。

[オーストラリア事業に係る主な関係会社]

Optimus Group Australia Pty Ltd、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd 、Global Carz Pty Ltd、Auto Advance Finance Australia Pty Ltd、Autopact Pty Ltd、Blue Flag Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Car Empire Pty Ltd、IWholesaleCars Pty Ltd

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心にインフレもピークアウトしたとみられ、長らく続いた金融引き締め政策の転換も予想される一方で、ウクライナを始めとする地政学リスクの継続など、世界経済の不確実性が高い状況は続いています。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドや今後の成長市場と位置付けるオーストラリアにおいては、いずれにおいても、欧米同様にインフレの鈍化は見られるものの、物価高と金利高の共存状態が長期化しています。また、欧米等の主要国景気や最大輸出国である中国経済を巡る不透明感の高まりもあり、全体的に弱含みの様相です。そのような経済環境下において、ニュージーランドの中古自動車市場は、前年度の断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動やコロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前連結会計年度を上回る水準で推移しました。

このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業では、近年の市場シェア拡大を背景に、中古自動車の需要を引き続き確りと捉えて成約台数は順調に推移しております。一方、前期から続くオセアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、当社グループでは輸送手段に工夫を重ねた結果、成約済み未船積み車両の船積みが相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当連結会計年度輸出販売台数は前年同期比46.9％増の65,037台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が54,002台と前年同期比51.9％増加しました。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で10.0％増加したものの、販売単価は前年同期を下回ったため、同社の売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が83,295台と前年同期比36.0％増となり、他地域向けの検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて日本からの輸出台数が前年同期比で16.8％増加し、また、第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの売上も寄与して前年同期比で大幅増収となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ863億75百万円増加し、1,375億78百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ805億36百万円増加し、1,144億53百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億38百万円増加し、231億25百万円となりました。

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,239億34百万円（前年同期比125.5％増）、営業利益68億89百万円（同132.5％増）、経常利益52億35百万円（同96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円（同23.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

貿易では、売上高555億36百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益21億56百万円（同62.9％増）となりました。

物流では、売上高125億57百万円（前年同期比67.3％増）、セグメント利益15億99百万円（同115.6％増）となりました。

サービスでは、売上高107億11百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益７億87百万円（同90.2％増）となりました。

検査では、売上高61億99百万円(前年同期比48.2％増)、セグメント利益11億95百万円(同211.9％増)となりました。

オーストラリアでは、売上高499億40百万円（前年同期比1,914.0％増）、セグメント利益は12億75百万円（同1,137.4％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は22億87百万円（前年同期は35億17百万円の減少）となりました。

また、投資活動の結果減少した資金は63億64百万円（前年同期は８億40百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は108億73百万円（前年同期は70億45百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、162億24百万円（前年同期比67億12百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ.受注実績

役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ105.9％増加し、907億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が67億17百万円、売掛金及び契約資産が99億92百万円、棚卸資産が255億32百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ555.7％増加し、468億67百万円となりました。これは主に有形固定資産が164億１百万円、のれんが211億41百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ168.7％増加し、1,375億78百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ253.7％増加し、991億５百万円となりました。これは主に短期借入金が598億93百万円、買掛金が23億41百万円、有給休暇引当金が16億90百万円増加したことによるものです。短期借入金増加の内、230億円は、Autopact Pty Ltd買収によるブリッジローンであり、追って財務諸表の健全化を考慮した調達に切り替えていくものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ160.2％増加し、153億47百万円となりました。これは主に長期リース債務が100億96百万円、その他固定負債が３億18百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ237.5％増加し、1,144億53百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ33.8％増加し、231億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億８百万円、為替換算調整勘定が６億15百万円増加したことによるものです。

（ロ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて125.5％増加し、1,239億34百万円となりました。

当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価は低下し、貿易セグメントの売上高は555億36百万円（前年同期比43.7％増）となりました。

物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は125億57百万円（同67.3％増）となりました。

サービスセグメントでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上減少を、自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加等でカバーし、売上高は107億11百万円(同3.3％増)となりました。

検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高は61億99百万円(同48.2％増)となりました。

オーストラリアセグメントでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加し、また、第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。その結果、売上高は499億40百万円（前年同期比1,914.0％増）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、121.0％増、162.6％増となりましたが、これは主に中古自動車販売増加やこれに伴う中古自動車輸送等の売上増加に対応した売上原価の増加、Ｍ＆Ａ関連費用発生による販売費及び一般管理費の増加に加え、オーストラリアで新たに連結子会社化したAutopact Pty Ltdにおける売上原価・販売費及び一般管理費による増加並びに同社株式取得に伴い発生したのれん等の償却費によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて132.5％増加し、68億89百万円となりました。

（経常損益）

借入金増加による支払利息の増加、金融機関へ支払う借入関連手数料の増加及び為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて96.1％増加し、52億35百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に発生していたオーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式の段階取得に係る差益が無くなり前連結会計年度に比べ５億61百万円減少し、固定資産売却益２百万円となりました。また、特別損失は固定資産除売却損によるものですが、前連結会計年度に比べて５百万円増加し、９百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて61.9％増加し、52億28百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比12億26百万円増加し21億21百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に連動したものであり、また、ニュージーランドでの税制改正に伴い繰延税金負債を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて23.0％増加し、28億54百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて67億12百万円増加（前年同期比70.6％増加）し、162億24百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は22億87百万円（前年同期は35億17百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億28百万円、棚卸資産の減少31億73百万円、減価償却費15億７百万円等の増加要因があった一方で、事業活動の拡大に伴う売上債権の増加52億88百万円及び販売金融債権の増加18億84百万円や、法人税等の支払い10億92百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は63億64百万円（前年同期は８億40百万円の減少）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出55億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は108億73百万円（前年同期は70億45百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50億92百万円等による減少要因があったものの、短期借入金の純増額126億60百万円、長期借入金による収入43億２百万円等の増加要因によるものであります。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,021億18百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は162億24百万円となっております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は68億89百万円（前年同期比39億25百万円増）、連結経常利益額は52億35百万円（同25億66百万円増）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は15.7％（前年同期は14.7％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は65,037台（前年同期比46.9％増）となりました。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価は低下しました。この結果、売上高555億36百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益21億56百万円（同62.9％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は125億57百万円（前年同期比67.3％増）、セグメント利益は15億99百万円（同115.6％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上減少を、自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加等でカバーし、売上高は107億11百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益７億87百万円（同90.2％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高61億99百万円(前年同期比48.2％増)、セグメント利益11億95百万円(同211.9％増)となりました。

（オーストラリア）

オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加し、また、第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は499億40百万円（前年同期比1,914.0％増）、セグメント利益は12億75百万円（同1,137.4％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「オーストラリア」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。