オプティマスグループ

1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）設立

　　　　　　代表取締役社長就任（現任）

2015年１月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式2,145,943株は、「個人その他」に21,459単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役（監査等委員）伊藤　真弥、長﨑　伸郎、布施　伸章及び長田　太は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長﨑　伸郎、委員　伊藤　真弥、委員　布施　伸章、委員　長田　太

なお、長﨑　伸郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。

３．当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長﨑　伸郎、委員　山中　信哉、委員　伊藤　真弥、委員　布施　伸章、委員　長田　太

４．2024年６月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．略歴中に記載されているNCC Car Carriers Limitedは2017年４月に、Compass Auto Logistics Limitedは2017年８月に、コンパス・ロジスティクス㈱は2018年10月にそれぞれ清算済みであります。

７．当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

４名（全て監査等委員である取締役）

ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。

〈社外取締役の独立性に関する基準〉

当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。

１．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。

（１）当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者

①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注1）

②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者

（２）大株主・主要株主の関係者

①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそうであった者（注2）

②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員

（３）主要な取引先

当社又はその子会社の主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2％以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者

（４）相互派遣・相互就任の役員

当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の役員及び従業員

（５）多額の寄付先

当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者

（６）主要な借入先

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者（注3）

（７）役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー

①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）（注4）

②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。）の関係者

（８）近親者・同居の親族

「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待できる理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとする。

注1：「業務執行者」とは、業務執行取締役、理事（業務執行に当たる者に限る。）、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

注2：「役員及び従業員」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

注3：「主要な借入先」とは、当社又はその子会社が借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう。）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2％を超える金融機関グループをいう。

注4：「関係者」とは、社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者をいう

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

各分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な意見等により当社の発展への貢献が期待できる人物を社外取締役に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を定期的に開催し、情報の共有及び意見交換により、経営の効率化及び監査品質の向上を図っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．第３四半期連結会計期間に株式取得したことから、第４四半期の損益計算書から被取得企業の業績が含まれております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。

７．Autopact Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社26社、28ディーラー有しておりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。

８．㈱日貿及びAutopact Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

（注）第３四半期連結会計期間に株式取得したことから、第４四半期のみの業績となります。

２【沿革】

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査及びオーストラリアの５つのセグメントで構成されております。2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。オーストラリアに関してはその重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より新設セグメントとするセグメント区分の変更を行いました。

当期、オーストラリアにおいては、2023年６月に現地企業との合弁で、中古自動車卸売販売会社として IWholesaleCars Pty Ltd、輸入中古自動車小売販売会社 としてCar Empire Pty Ltdを設立いたしました。また、新車輸入中心のオーストラリア市場に適した新たなビジネスモデルの構築を加速させるため、同年11月に大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltdの株式91.7％を取得し連結子会社化いたしました。また、ニュージーランドにおいては、同年12月に、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltdの株式を51％取得し連結子会社化しております。

以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。

2015年１月　株式会社日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立

2016年２月　物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2018年10月　コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

主な事業別の沿革

(貿易事業の沿革)

1988年４月　株式会社日貿・ジャパントレーディング（現　株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立

2016年３月　ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

(サービス事業の沿革)

2015年３月　株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得

2016年２月　レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立

2016年３月　Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化

Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始

2018年10月　Universal Finance Company Limited (UFCo)をOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編した。

2019年４月　Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得

2022年７月　レンタカー事業から撤退し、Universal Rental Cars Limitedを清算

2023年12月　ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Ltd.の株式を51.0%取得し連結子会社化

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立

2003年２月　株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月　JEVIC UK Limitedの株式を100％取得

2013年２月　Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　株式会社日本輸出自動車検査センターが株式会社JEVICに名称を変更

2023年４月　株式会社JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始

(オーストラリア事業の沿革)

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd (OPT AU)を設立

2018年10月　Dolphin Shipping Australia Pty LtdをOPT AUの100%子会社として傘下に再編した

2019年11月　OPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本

業務提携開始

2020年５月　OPT AUが当社グループの輸入中古自動車の販売を担うGlobal Carz Pty Ltdを設立

2021年５月　OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化

2021年11月　OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2022年１月　OPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株

式を40%取得し持分法適用関連会社化

2022年11月　OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60%に引き上げ連結子会社化

2023年４月　OPT AUが株式会社日貿の債権回収を行う会社Auto Advance Finance Australia Pty Ltdを設立

2023年６月　OPT AUが30%出資し現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdを設立し持分法適用関連会社化

2023年６月　OPT AUが30%出資し現地企業と合弁で中古自動車の卸売販売会社IWholesaleCars Pty Ltdを設立し持分法適用関連会社化

2023年11月　当社が大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し連結子会社化