栗林商船

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(令和６年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(令和６年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

②主要な連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

③連結会社

当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は9.7％であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループの環境（気候変動含む）・人的資本・安全・ガバナンス・その他デジタル技術活用等のサステナビリティに関わる課題に関しては、令和５年11月に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を新設し、定期的に検討を実施しております。
　同委員会は全ての常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されており、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方針の策定を推進しております。

(2)戦略

①気候変動に対する戦略

当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。当社の主要な事業である海運事業では、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めておりますが、地球温暖化による海水温の上昇や、猛烈な台風の頻発及び高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 　
　気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。  

②人的資本に対する戦略

令和３年度に策定した中期経営計画で、当社グループ最大の財産が紛れもなく「人」であることをあらためて当社グループ全体へ周知しており、その後も令和４年７月に創設した人材開発部が主導して、人的資本に対する戦略及び指標・目標の策定を進めております。当社グループにおいては、常に挑戦し続ける姿勢を持ち、グループ間の連携と一体感を大切にして、すべてのステークホルダーに対して誠実に向き合い、様々なニーズに高い水準で対応し信頼を得ることができるような人材を育成することを人材育成方針として定めております。　
　この方針も踏まえ、令和５年度には、優先度の高い目標として、当社グループ全体での従業員の育成及び従業員の処遇改善を掲げており、将来的な組織改革・業務改革も視野に入れております。
　具体的には、従業員の育成のための取り組みとして、当社グループ全体における階層別研修等を実施し、管理職のリーダーシップの強化や、組織全体での人材の成長・能力開発を推進しております。

③安全に対する戦略

当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（船舶海難、人身事故海洋汚染を含む）を持続的に達成するために、令和４年７月に設立した船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。

統括的な安全管理の取り組みとして、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。今後、旅客フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めてまいります。

④DXに対する戦略

上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上など、各分野でのデジタル技術の活用を検討するために、令和６年５月にDX推進準備室の設立を致しました。

(3)リスク管理

当社グループでは、事業全般に関する主要なリスクの影響度と発生頻度に基づいたリスクマップを作成し、適切なリスク評価の策定により、リスクを管理しております。

(4)指標及び目標

①気候変動に対する指標と目標

当社グループ全体の内航海運事業における気候関連リスク・機会を管理するための指標として、「内航カーボンニュートラル推進にむけた検討会」とりまとめ（令和３年12月）において示された内航海運のCO2削減目標「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。

なお、当社における令和４年度のGHG排出量は、188,764tCO2（Scope１　 143,295tCO2、Scope２　６tCO2、Scope３　 45,463tCO2）であります。今後、グループ会社におけるGHG排出量の把握を進め、引き続き、当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。

②人的資本に対する指標と目標

当社グループは多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種により人材育成及び社内環境整備の取り組みが異なります。そのため、各事業会社では、関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標の設定が困難な状況です。

このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標及び目標の設定と報告が困難な状況となります。しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化並びにリソースの整備に努めてまいります。