栗林商船

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。

(事業の系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、世界的なインフレの影響を受けて物価上昇が続いており、コロナ禍後のペントアップ需要も一巡する中で個人消費が弱く、回復には足踏みが見られます。海外においては、米国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げているものの、消費や輸出も増加し、雇用も伸びており、堅調に推移しています。欧州では雇用は底堅いものの、高インフレや金利上昇、外需の弱さなどにより、回復の足踏みが続いています。中国は、ゼロコロナ政策撤廃後の政策的な支えはあるものの、不動産不況によるデフレ傾向はまだ十分に払拭されておらず持ち直しが鈍化しております。

この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においてモーダルシフトに備えた動きにより商品車両の輸送が堅調に推移している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は当初想定していた以上に落ち込みました。また、物価高により個人消費が伸び悩んだことから、一般消費財の輸送需要も減少し減収・減益となりました。

近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済回復の動きは鈍く、市況も改善していないことから、減収・減益となりました。

ホテル事業においては、冬季の動きが鈍かったものの、通年では全国旅行支援制度終了後も前年を上回る集客が行えたことから、増収・増益となりました。

不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高が前年度に比べて９億６千８百万円減(1.9％減)の488億８千５百万円、営業利益が前年度に比べて５億２千７百万円減(25.6％減)の15億３千３百万円、経常利益が前年度に比べて３億７千万円減(15.2％減)の20億６千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて１億６千２百万円減(8.8％減)の16億７千３百万円となりました。

なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(海運事業)

モーダルシフト需要の高まりに応じて、本州間における商品車両の取扱い量は増加しました。特に2024年２月より荷主のニーズに応えるべく大阪寄港を増便した事で関東/関西の輸送台数が大きく伸びました。

然しながら、物価高騰による国内消費減退により、北海道定期航路で鋼材や砂糖、雑貨などシャーシ貨物の輸送量が減少したことから、減収・減益となりました。

近海航路では、中国経済の回復に時間を要していることに加え、運賃市況の低迷が続き、採算性が悪化していることから、減収・減益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて15億８千６百万円減(3.4％減)の451億２千９百万円、営業費用が前年度に比べて、９億２千６百万円減(2.1％減)の441億６百万円、営業利益は前年度に比べて６億６千万円減(39.2％減)の10億２千３百万円となりました。

(ホテル事業)

ホテル事業においては、全国旅行支援制度終了後も国内団体客を中心に宿泊客数は順調に推移したことに加え、外国人向けのツアーが好調で単価も維持できたこと等から、増収・増益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて５億６千１百万円増(33.0％増)の22億６千５百万円、営業費用が前年度に比べて４億２千３百万円増(24.7％増)の21億３千７百万円、営業利益は前年度に比べて１億３千８百万円増の１億２千７百万円となりました。

(不動産事業)

前年度並みに推移し、売上高は前年度に比べて５百万円減(0.8％減)の６億６千５百万円、営業費用が前年度に比べて４百万円増(1.3％増)の３億６千８百万円、営業利益は前年度に比べて１千万円減(3.3％減)の２億９千７百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて８億７千９百万円増加して、124億１百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前期に比べて５億７千２百万円減少し、43億２千９百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前期に比べて２億９千４百万円増加し、33億１千７百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が増加したことなどにより、前期に比べて１億８千５百万円増加し、１億３千５百万円の支出となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。

自己資本比率：自己資本÷総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて71億８千９百万円増加の779億３千２百万円となりました。これは主に、新造船の竣工に伴う船舶などの固定資産の増加、および現金預金などの流動資産の増加によるものであります。

(負債)

負債の残高は、前期末に比べて19億３千６百万円増加の481億３千５百万円となりました。これは主に、長期未払金の増加によるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前期末に比べて52億５千２百万円増加の297億９千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

当期末の連結自己資本比率は33.9%(前期末は30.4%)となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。

b．受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。

３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の損益に関する分析

当期における売上高は、９億６千８百万円減(1.9％減)の488億８千５百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて５億２千７百万円減(25.6％減)の15億３千３百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて３億７千万円減(15.2％減)の20億６千１百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に船舶の処分に伴い計上した固定資産処分益により、前年度に比べて１億６千２百万円減(8.8％減)の16億７千３百万円となりました。

②　当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析

当期における財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」の項目をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

(単位：千円)

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△25,824千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,356,767千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

(単位：千円)

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△27,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,046,886千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

(単位：千円)

 当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。