（2）【役員の状況】
① 役員の状況
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
栗 林 宏 吉
|
昭和33年12月16日生
|
昭和57年４月
|
当社入社
|
昭和60年６月
|
当社取締役関連事業部長
|
昭和60年11月
|
株式会社セブン 代表取締役社長
|
平成元年６月
|
当社常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長
|
平成２年10月
|
当社代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、 関連事業部長
|
平成４年６月
|
当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長
|
平成５年７月
|
当社代表取締役副社長 社長補佐・全般統括
|
平成７年６月
|
株式会社ケイセブン 代表取締役副社長(現在)
|
平成７年６月
|
当社代表取締役社長(現在)
|
平成10年３月
|
大和運輸株式会社 代表取締役社長(現在)
|
平成12年４月
|
栗林物流システム株式会社 代表取締役社長(現在)
|
平成15年６月
|
栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現在)
|
平成21年５月
|
共栄運輸株式会社 代表取締役
|
平成21年６月
|
栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長（現在）
|
平成21年６月
|
三陸運輸株式会社 代表取締役
|
平成29年６月
|
株式会社セブン 代表取締役会長（現在）
|
平成30年６月
|
株式会社登別グランドホテル
取締役会長（現在）
|
令和２年９月
|
共栄運輸株式会社 代表取締役会長
|
令和２年９月
|
北日本海運株式会社 代表取締役会長
|
令和３年６月
|
三陸運輸株式会社 代表取締役会長（現在）
|
令和４年４月
|
青函フェリー株式会社 代表取締役会長(現在)
|
令和５年11月
|
株式会社ケイセブン
代表取締役会長(現在)
|
|
(注4)
|
99
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
専務取締役
社長補佐兼
営業本部長
|
楠 肇
|
昭和33年４月22日生
|
昭和54年10月
|
日本通運株式会社入社
|
平成22年10月
|
大井国際輸送支店長
|
平成28年４月
|
海運事業支店統括事業部部長
|
平成28年５月
|
日本海運株式会社 休職派遣 取締役
|
平成30年５月
|
日本海運株式会社 常務取締役
|
平成30年10月
|
当社入社 常勤顧問
|
令和元年６月
|
当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌
|
令和３年６月
|
当社専務取締役社長補佐兼
第一営業部兼第二営業部兼
北海道地区管掌
|
令和４年７月
|
当社専務取締役社長補佐兼
営業本部長（現在）
|
|
(注4)
|
15
|
専務取締役
経営管理本部管掌
|
小 栁 圭 治
|
昭和33年10月８日生
|
昭和56年９月
|
当社入社
|
昭和56年12月
|
トナンシッピング株式会社出向
|
平成５年７月
|
当社釧路支社長
|
平成11年７月
|
当社苫小牧支社長
|
平成13年７月
|
当社第一営業部副部長
|
平成14年４月
|
栗林物流システム株式会社出向
|
平成15年７月
|
当社総務部副部長
|
平成16年７月
|
当社総務部部長代理
|
平成19年６月
|
当社総務部長
|
平成20年６月
|
当社取締役総務部長
|
令和元年６月
|
当社常務取締役総務部長
|
令和４年７月
|
当社常務取締役総務部管掌
|
令和５年６月
|
当社専務取締役経営管理本部管掌（現在）
|
|
(注4)
|
17
|
専務取締役
船舶本部長
|
稲 田 博 久
|
昭和33年４月８日生
|
昭和63年２月
|
当社入社、トナンシッピング
株式会社出向
|
平成12年４月
|
栗林物流システム株式会社出向
|
平成20年６月
|
同社取締役
|
平成21年６月
|
当社理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向
|
平成29年６月
|
当社取締役船舶部長
|
令和３年６月
|
当社常務取締役船舶部長
|
令和４年７月
|
当社常務取締役船舶本部長
|
令和５年６月
|
当社専務取締役船舶本部長（現在）
|
|
(注4)
|
17
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
経営管理本部長
|
栗 林 広 行
|
平成２年10月26日生
|
平成27年10月
|
当社入社
|
平成28年４月
|
当社第二営業部部長
|
平成29年６月
|
当社取締役第二営業部長
|
平成29年６月
|
株式会社セブン
代表取締役社長（現在）
|
平成30年６月
|
当社取締役第一営業部長
|
令和２年10月
|
当社取締役第一営業部長兼
経営企画部長
|
令和３年６月
|
当社常務取締役第一営業部長兼
第二営業部長兼経営企画部管掌
|
令和３年７月
|
北千生氣株式会社 代表取締役(現在)
|
令和４年７月
|
当社常務取締役営業本部本部長代理兼経営企画部兼人材開発部管掌
|
令和５年６月
|
当社常務取締役経営管理本部長(現在)
|
|
(注4)
|
26
|
取締役
経営管理本部
副本部長
|
松 井 伸 二
|
昭和36年11月18日生
|
昭和59年４月
|
北海道東北開発公庫 (現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫
|
平成19年４月
|
同行公共ソリューション部次長
|
平成21年５月
|
日本原燃株式会社 広報・地域
交流室地域交流部部長
|
平成23年６月
|
財団法人地域総合整備財団
開発振興部長
|
平成27年６月
|
日本海エル・エヌ・ジー株式会社
取締役経理部長
|
令和２年６月
|
当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役
|
令和３年４月
|
当社経営企画部長
|
令和３年６月
|
当社取締役経営企画部長
|
令和３年７月
|
北千生氣株式会社 取締役(現在)
|
令和５年６月
|
当社取締役経営管理本部副本部長兼経営企画部長（現在）
|
令和６年６月
|
当社取締役経営管理本部副本部長(現在)
|
|
(注4)
|
8
|
取締役
営業本部副本部長兼
第二営業部長
|
栗 林 良 行
|
平成６年３月12日生
|
平成29年４月
|
当社入社 日本郵船㈱出向
|
令和４年６月
|
栗林物流システム㈱取締役営業部長（現在）
|
令和４年７月
|
営業本部副本部長兼第二営業部長
|
令和５年６月
|
当社取締役営業本部副本部長兼 第二営業部長（現在）
|
|
(注4)
|
7
|
取締役
|
北 村 正 一
|
昭和26年１月14日生
|
昭和49年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
平成15年４月
|
海上保安庁装備技術部長就任
|
平成19年２月
|
日本小型船舶検査機構理事就任
|
平成21年５月
|
一般社団法人日本舶用工業会 専務理事就任
|
令和３年６月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注4)
|
4
|
取締役
|
太 田 佳 明
|
昭和25年１月15日生
|
昭和47年4月
|
㈱日本興業銀行入行
|
平成6年2月
|
同行検査部副部長
|
平成17年2月
|
バンドー化学㈱経営監査室長
|
平成22年4月
|
コーポレート・ドクター㈱パートナー（現在）
|
平成29年11月
|
㈱ダイハツ顧問（現在）
|
令和５年６月
|
当社取締役（現在）
|
|
(注4)
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
横 川 憲 人
|
昭和42年５月４日生
|
平成２年４月
|
北海道東北開発公庫（現、株式会社日本政策投資銀行）入庫
|
平成21年６月
|
株式会社日本政策投資銀行企業金融第４部課長
|
平成27年６月
|
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事
|
平成30年６月
|
北日本精機株式会社 総務部長
|
令和２年６月
|
同社 取締役総務部長
|
令和６年５月
|
青函フェリー㈱ 監査役(現在)
|
令和６年６月
|
当社常勤監査役(現在)
|
|
栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、大和運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル、北千生氣株式会社 各監査役(現在)
|
|
(注5)
|
－
|
監査役
|
廣 渡 鉄
|
昭和33年11月28日生
|
平成４年４月
|
第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所
|
平成11年４月
|
廣渡法律事務所開設
|
平成18年６月
|
当社監査役(現在)
|
|
(注6)
|
5
|
監査役
|
和 田 芳 幸
|
昭和26年３月２日生
|
昭和52年６月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
昭和63年６月
|
同所代表社員就任
|
平成12年７月
|
同所事業開発本部長就任
|
平成15年５月
|
同所事業開発担当理事就任
|
平成19年８月
|
太陽ASG監査法人（現、太陽有限責任監査法人）入所、代表社員
|
平成23年６月
|
当社補欠監査役
|
平成27年６月
|
株式会社フォーバルテレコム社外取締役（現在）
|
平成27年12月
|
株式会社キャリアデザインセンター社外取締役（現在）
|
平成28年８月
|
和田会計事務所所長（現在）
|
平成29年９月
|
株式会社ゼロ社外取締役（現在）
|
令和３年４月
|
当社監査役(現在)
|
|
(注5)
|
17
|
計
|
|
219
|
(注)1．取締役北村正一、太田佳明の２氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．常務取締役栗林広行と取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数（千株）
|
德 間 亜 紀 子
|
昭和48年11月14日生
|
平成10年７月
|
中央監査法人（後のみすず監査法人）入所
|
―
|
平成19年８月
|
新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所
|
平成22年11月
|
德間公認会計士事務所所長(現在)
|
令和２年11月
|
税理士法人徳間会計パートナー社員
|
令和３年６月
|
当社補欠監査役
|
令和４年１月
|
ケネディクス・オフィス投資法人 監督役員(現在)
|
令和４年４月
|
税理士法人徳間会計代表社員(現在)
|
8．所有株式数は、令和６年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役２名、社外監査役３名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しております。
社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役の横川憲人氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年にわたり当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と三様監査との相互連携・内部統制部門との関係につきまして、内部監査は、内部監査室が各事業部門・グループ各社に対し、年度監査計画に基づいた監査を実施しており、監査の結果や改善のための意見は内部統制委員会へ報告されます。それらの内容については、内部統制委員会より取締役会へ報告されることで、社外取締役・社外監査役と連携しております。また、監査役監査及び会計監査の結果についても取締役会で報告を受けております。なお、社外監査役はこれらに加え、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。
